核融合専門委員会資料 11-3

第10回 発電用設備規格委員会 核融合専門委員会 議事録

1.日 時:2005年6月2日(木)13時30分〜16時20分

2.場 所:日本機械学会 第1会議室

3.出席者:(委員21名中;出席者15名、代理者4名)

      宮委員長(慶応大)、関村副委員長(東大)、中平幹事(原研)、浅山(サイクル機構)、

      入江(溶接センタ)、大崎(川重)、小林(IHI)、五明(火原協)、斉藤(筑波大)、

      鈴木(中電)、高橋(電中研)、中曽根(東理大)、中村(関電)、橋爪(東北大)、

      西口(神奈川工大)

  代理者:岡崎(肥田代理;原電)、梶浦(永田代理;日立)、黒村(加藤代理;文科省)

      琵琶(松本代理;京大)

  欠席者:井岡(東芝)、清水(三菱)

  オブザーバ:田戸(原研)、樋口(原研)

  事務局:植村

4.配布資料

  10-1 第10回核融合専門委員会議事次第案

  10-2 第10回核融合専門委員会配布資料リスト

  10-3 第9回 発電用設備規格委員会 核融合専門委員会議事録(案)

  10-4-1 専門委員会委員の再任について

  10-4-2 溶接・接合・検査分科会の委員退任、新規委員について

  10-4-3 委員の委員会への貢献評価について

  10-4-4 機械学会法工学部門登録依頼の結果について

  10-5-1 第32回発電用設備規格委員会の報告

  10-5-2 幹事会からの報告

  10-5-3 品質保証・材料分科会の活動状況報告

  10-5-4 設計・交換技術分科会の活動状況報告

  10-5-5 溶接・接合・検査分科会の活動状況報告

  10-6 核融合規格開発活動について

5.議 事

(1)開 会

 午後1時30分に、宮委員長により開会が宣言された。併せて、新役員として、宮委員長が再任され、委員長の指名により関村副委員長、中平幹事が選任されたことが報告された。

(2)議事次第および配布資料の確認

 資料10−1および資料10−2に基づき議題および配布資料の確認が行われた。

(3)前回議事録の確認

 資料10−3に基づき、前回核融合専門委員会議事録(案)の確認が行われ承認された。

(4)委員の選任・退任・解任

 資料10−4−1に基づき任期満了に伴う井岡委員の再任について審議が行われ、出席委員全員に再任が了承され、次回規格委員会で承認手続きをとることとなった。

 溶接・接合・検査分科会の中野委員より退任の申し出があったことが報告された。これに伴い、新委員として愛川氏の推薦があり、資料10−4−2に基づき審議が行われ、出席委員全員の賛成で承認された。

 委員会活動への貢献評価として、資料10−4−3に基づき、これまでの委員会への各委員の出席状況について報告された。委員全員が概ね適切に貢献していると評価でき、これまで通りの活動を継続する。

 機械学会法工学部門登録依頼に対して核融合専門委員会委員の2名から新たに登録頂けるとの回答を得たことが報告された。(資料10−4−4)

(5)第32回発電用設備規格委員会の報告

 資料10−5−1に基づき核融合専門委員会に関係する下記の事項について中平幹事より報告があった。1)専門委員会委員の承認(肥田・橋爪両委員の再任、中平・松本両氏の委員就任)、2)運営検討タスク報告(専門委員会幹事会メンバーにタスクへの参加要請があった)、3)核融合専門委員会報告、4)専門委員会運営規約について、5)規格本文以外の添付の考え方についての審議概要、6)核融合規格の著作権移譲について、7)法工学部門への参加依頼、8)来年度の委員会開催予定日。6)の著作権移譲に関する学会内の承認としては、標準事業部会およびセンター運営委員会での了解が必要であり、理事会へは通告のみでよいとの補足説明があった。

(6)幹事会、タスクグループ、3分科会からの報告

 資料10−5−2に基づき、幹事会メンバーである樋口氏から、幹事会の活動状況として、核融合規格策定スケジュールおよびITER超電導コイルの規格化の2点について議論されたことが報告された。ITER超電導コイル規格の日本語版と英語版の両方をJSMEから発行することに関連して、訴訟に絡んだ責任問題について議論があり、当面状況の進展を見守ることとなった。また、ITER超電導コイルの規格化については、サイト決定の前に結論を出すことは適切ではないとのことから、ここでは、ITERの準備委員会(

Preparatory Committee)での提案内容の紹介に留めることとすることが確認された。

 資料10−5−3に基づき、樋口氏から品質保証・材料分科会の活動状況として、

ITのコメントを反映したFG-4000(品質保証要求本文)およびAppendix Aについての検討に基づく意見が集約され、JSME、IT及びAGの3者で再度議論を行い最終案を決定することになっていること、また、真空容器材料として、EUでは316IG、日本では316FRの採用が検討されており、今後、真空容器の設計進捗に合わせて材料規格の検討を始めるとの報告があった。材料規格については、ITERのこれまでの活動の中で、真空容器材料として316IG材をリファレンスとして設計等を進めてきた経緯があるにもかかわらず、規格を作る段になって再び316FR材を日本として提案することが受け入れられるのは困難ではないかとのコメントがあった。ASMEでの規格化で必要とされる材料データの提示において、ITER国際チームが保有する316IG材のデータが不十分であり(現時点では、フランスのみが保有する形になっている)、日本として材料データの提示が可能な316FR材も候補に入れておく必要があると考えてのことである旨の回答があった。また、材料組成がかなり類似し各成分含有量の範囲が両者で部分的に重なっていることから、両方の材料を規格化することに問題はないかとのコメントがあった。品質保証規格についてのITからのコメントとしては、全体として、これまでのパフォーマンス・ベースに傾倒していたものに対し、コンプライアンス・ベースに少し戻すべきだとの視点に立ったものとなっているとの説明があった。今後の進め方として、こうした変更点、特に、基本的な考え方に関わる主要な修正点については、その要約を作成し、それに基づいて、専門委員会のこの場で、専門的な議論を開始する必要があるとの委員長からのコメントがあった。

 資料10−5−4に基づき、

高橋委員から設計・交換技術分科会の活動状況として、前回分科会においては、規格原案(英語版)のドラフトがJSMEでの審議とは切り離された形で大幅に改訂されたことに関連して、機械学会として何をすべきかを明確にし、ASMEコード専門家やITも含め、役割を明確にした上で、検討作業をシステマチックに展開することの必要性について議論されたことが報告され、併せて、これまでの分科会でのレビューに基づく条文に関するコメントおよび疑問点についての紹介があった。ASMEコード委員会で審議が開始されるまでの間、検討作業でのコメントや疑問点についての相互のやり取りについては、全体の問題でもあり、今後の作業スケジュールも勘案して、別途議論することとなった。

 資料10−5−5に基づき、入江委員から、溶接・接合・検査分科会の活動状況として、品質保証・材料分科会で議論されている認証・認定の考え方について説明を受け、その内容の理解を図ったこと、また、日本語原案がほぼ出来上がることから、国内の既存規格等との比較も含め、次回分科会から条文についての技術検討を開始する予定であるとの報告があった。

(7)核融合規格開発活動について

 資料10−6に基づき、中平幹事より、ITERサイト交渉の状況紹介に続いて、フランス規制当局からの要求への対応を理由に運転状態A〜Dに相当する評価基準を構造設計規格に組み入れるべきというIT提案に関連して、核融合規格で想定する運転状態について、日本の考え方の補足説明が行われた。IT提案に対するASME規格専門家の意見、また、今後の技術交渉での日本側の腹案についても説明があった。説明を受けて、ITERにおける電磁事象(ディスラプション等)についての考え方、ITERのハザードポテンシャルを考慮しての事故事象についての考え方などが議論された。これについては、既存の規格も含め、考え方を整理した後に、少し時間をかけて検討することとなった。

 続いて、規格化の工程の見直し案についての説明が行われた。これは、2005年末の初版発行を目標とした当初の計画について、立地決定の遅れ等もあり、これまでの検討状況も踏まえて見直したものである。これに関連して、ITERのITメンバーやASMEコード専門家側の作業状況等の把握が十分でなく、10月までの短い期間に、検討に伴う技術的なやり取りが双方できちんとできるかとの意見が出された。これについては、作業に関わる情報を整理して分科会の主査に逐次伝えることとし、本専門委員会の場でも随時報告するように改善を図ることとなった。

(8)その他

 サイトが日本でない場合にもASMEのコードを使うというのは確実かとの質問に関連して、現在進めようとしている規格が適用される可能性は真空容器とマグネットで状況がことなること、真空容器については、サイトがフランスになった場合この規格が適用されるのはかなり難しいこと、マグネットについては、EUと日本で製作分担があるので、日本担当分への適用を主張できる可能性は高いこと等の議論があった。

6.次回開催予定

日 時: 2005年8月23日(火)13:30〜17:00

場 所: 日本機械学会 会議室

以 上