第2回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 配管減肉分科会(火力)
議事録
1.日 時:2009年5月11日(月)13時30分〜15時10分
2.場 所:日本機械学会 第3会議室
3.出席者:浜田(東電)、近藤(MHI)、坂野(中電)、吉竹(関電)、尾崎(東電)、山崎(東電工)、下村(日立)、野田(保安院)、田村(火原協)
代理者:なし
欠席者:西口(神工大)
オブザーバ:なし
事務局:稲垣(記)
4.配布資料
2−1 .第1回配管減肉分科会議事録(案)
2−2 .配管減肉分科会委員名簿
2−3 .第47回火力専門委員会議事録(案)
2−4 .第48回規格委員会議事録(案)
2−5 .JSME発電用火力設備規格「配管減肉管理規格(2009年版)」について
2−6 .配管減肉分科会に対する意見要望
2−7 .火力配管減肉管理技術規格2007年版 ご質問に関する対応
参考1.配管減肉分科会の設置提案
参考2.配管減肉対応特別タスクからの報告と提案
参考3.【配管減肉方針書】今後のアプローチ案rev2
参考4.検査法などの新技術を規格に取込む場合の審議方針とそれに基づく「電事超音波法による試験方法」の審議資料
5.議 題
(1)前回議事録確認 [資料2-1]
前回議事録(案)について確認を行なった結果、意見等は特になく、議事録案は承認された。
(2)配管減肉分科会役員の承認 [資料2-2]
前回分科会審議事項に基づき、主査の交代と、不在となっていた副主査・幹事候補について審議された。互選の結果、尾崎委員が新任主査候補、吉竹委員が新任副主査候補、近藤委員が新任幹事候補として推薦され、挙手により採決を行った結果、出席委員全員の賛成で、配管減肉分科会の役員候補者として推薦することが承認された。
(3)報告事項
(3−1)火力専門委員会・規格委員会報告 [資料2-3,4]
第48回火力専門委員会と第49回規格委員会の審議内容のうち、配管減肉分科会に関連する内容が報告された。
(3−2)JESC対応状況報告 [資料2-5]
JESC対応報告として、配管減肉管理技術規格(TB1-2009)について、4/6のJESC技術運営会議で審議済みであり、現在5/25のJESC本委員会に向けて審議準備中であることが報告された。
(4)審議事項
(4−1)配管減肉分科会の今後の活動計画 [資料2-6、参考1〜4]
火力専門委員会の集約意見に則り、今後の運営方法について審議された。
a.
現状の説明 [資料3]
火力サブタスクの取組み課題(H17.7/27発行)を元に、これまで実施された活動の成果と、今後の課題について説明があった。
・
これまでの活動成果
@
減肉速度表の見直し(2007年版規格反映)
A
大口自家発懇話会からヒアリングを行い、自家発プラント用の視点から規格改善
B
配管減肉データについて、ASME PVPへ反映およびJSMEセミナーで公開
・
残存する中長期課題
@
規格の管理対象範囲の再検討
現在の2インチ以下の小口径配管を管理対象外としていることに対し、破損時のリスクの詳細な技術検討がなされていない。
A
原子力分科会との協調: P-SCC-U-2研究分科会の成果反映、配管減肉管理に関する規格(CA-1)の見直し時の協働
b.
審議事項
審議の結果、以下の方向性で分科会活動計画としてまとめ、次回火力専門委員会に諮ることとなった。
@
電事連の減肉管理基準検討Gを通じ、定期的に全電力から追記すべき「高減肉事例」と、規格反映への要望をヒアリングする。
A
収集事例を元に審議を行い、@高減肉事例の追加 A最大減肉速度表の見直し 等、適切な処置を行う(@を基本とし、Aは必要に応じて実施)。
(具体的審議内容)
・
2007年版改訂時に減肉速度表の見直しを行い、データ数を1万数千点→2万数千点とした。作業結果から、データ量が増えると減肉速度が遅くなる傾向が確認された。
・
最大減肉速度表は、初回検査時期の計画のために使用するデータであり、2回目以降は実機減肉速度により管理されるものである。
・
規格としては、特徴的な「高減肉事例」を多く収集する方が、安全管理上適切である。
・
現状反映している「高減肉事例」について、その後どのように進展したかフォローすることは意味がある。
(4−2)火力設備配管減肉管理技術規格(2007年版)質問対応
質問に対し、以下の回答案が示され、次回火力専門委員会に提案することが了承された。
本規格では、代表部位の減肉速度が0と評価された場合については、当該部位の次回検査時期を定める方法を規定していません。本件については、本規格第9節における次の規定により、設備管理者にて適切な管理をしていただくものと考えます。
「設備管理者は、本規格で示した以外にも、自らの経験や知見により、範囲や方法を追加し,配管減肉管理を適切に行うこと。」
6.次回開催
日 時: 未 定 (関係諸機関との調整進捗状況に併せて設定する)
場 所: 未 定
以 上