3回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 配管減肉分科会(火力)

議事録

 

1.日 時:2010716日(1400分〜1600

2.場 所:日本機械学会 第3会議室

3.出席者:尾崎(東電)、浜田(東電) ,西口(神工大、小林(中電)、山崎(東電工)、江藤(保安院)、田村(火原協),朝倉(東芝)

代理者:なし

欠席者:近藤(MHI)、下村(日立)

オブザーバ:樫原(関電)、森田(東電),森崎(電事連),鈴木(千代田AS

事務局:稲垣(記)

 

4.配布資料

31 .第2配管減肉分科会議事録(案)

32 .配管減肉分科会委員名簿

33 .第52回火力専門委員会議事録()

34 .第53回規格委員会議事録(案)

35(1) 配管減肉分科会の活動状況まとめ(第2回〜第3回)

(2) 火力専門委員会議事録(第47回)

(3) 配管減肉分科会に対する意見要望(火専,3分科会)

(4) 配管減肉分科会活動方針

36(1) 高減肉事例の提供依頼

(2) 高減肉事例の提供依頼に対する回答

37(1) 配管減肉分科会の今後の活動予定

(2)   配管減肉管理規格(2009年版)の講習会対応

 

5.議 題

(1)前回議事録確認                                                                                                   [資料3-1]

前回議事録(案)について確認を行なった結果、意見等は特になく、議事録案は承認された。

(2)配管減肉分科会役員の承認                                                    [資料3-2]

樫原氏が新任候補として推薦されていることが報告された。出席委員全員の賛成により,次回火力専門委員会に推薦することが承認された。

また,吉竹副主査の退任が報告されたことに伴い、副主査の互選があり、新副主査候補として樫原氏が推薦され、出席委員全員の賛成により,次回火力専門委員会に推薦することとなった。

(3)報告事項

(3−1)火力専門委員会・規格委員会報告                                           [資料3-3,4]

52回火力専門委員会と第53回規格委員会の審議内容のうち、火力に関連する内容が報告された。

 

(3−2)配管減肉分科会対応状況報告                                                    [資料3-5-(1)(4)]

前回開催から期間が開き,メール審議が多かった事から,前回開催以降の対応状況についてまとめて報告された。

(4)審議事項

(4−1)高減肉事例の提供依頼の回答に基づく審議                                         [資料3-6-(1)(2)]

電気事業連合会からの高減肉事例の提供依頼の回答(平成22年6月30日)を元に,活動方針書(平成21年5月22日)に沿って審議された。決定事項と,特記事項は以下の通り。

(1)    決定事項

a.「@高減肉事例集の拡充」について

「サブ系統別」,「対象部位別」に比較した場合,今回新たに収集したデータは現行規格作成にあたり収集したデータの最大値を超えるものはなく,高減肉事例の追加の必要がないことが了承された。

 

b.「A最大減肉速度表の見直し」について

以下内容を考慮し,改訂の必要はないことが了承された。

 

 今回は2回目以降の点検データに基づく信頼性の高い高減肉事例を収集したが,現行規格作成にあたり収集したデータ(現行データ集)の最大値を超えるものはなく,現行データ集及びそれに基づく最大減肉速度(99%信頼最大値)の妥当性が確認できた。

 今回収集データの中に,最大減肉速度(99%信頼最大値)を上回ったデータがあったため,試算で高減肉事例に限定した今回収集データを,現行データ集に単純に組み込んで統計処理した結果,最大減肉速度(99%信頼最大値)は最大で「0.04mm/万時間」増える結果となった。仮に高減肉事例だけでなく全データを組み込んで最大減肉速度(99%信頼最大値)を求めた場合は現在の値からほとんど変化しない(おそらく減少する)ことが想定される。

 規格本文「6.2初回点検(試験)計画時」に「点検時期は求められた予想寿命時間に定量化した余裕を見込んで計画すること。定量化の例として予想寿命時間の1/2が経過した時期等がある。」と規定している。このため、最大減肉速度を上げる方向に大幅に見直す必要が生じない限りは安全性に影響を与えるものではないと判断できる。

 

c.規格改訂案について

今回のデータ収集結果について解説に記載する。規格改訂が解説のみであることから,現時点では解説改訂案を起草して記録化するのみとし,規格への反映は本文改訂時にあわせて行うこととする。

 

(2)    特記事項

今回のデータ収集にあたっては,高減肉事例を精度よく把握するため,以下のフィルタリングをお願いした。

2回以上点検したもの」・・・減肉速度の観点から信頼性の高いデータを収集するため。

「取替え計画のあるもの」・・・膨大な収集データを合理的に高減肉事例に限定するため。

 データの解析に当たっては,規格に採用している「サブ系統別」「部位別」に加え,「材料別」「温度別」「流速別」「水処理方法別」の環境等の要因別分析も実施して頂いた。追加の視点から見ても,規格から外れたデータはないと判断できる。

 

(4−2)活動方針見直しに関する審議                                                      [資料3-5-(4)]

活動方針書(平成21年5月22日)のうち「B点検方法の拡充」,「Cその他」の見直しについて審議された。決定事項は以下の通り。

(1)    決定事項

・「B点検方法の拡充」について

現時点で拡充の必要な点検方法の情報は寄せられなかった。このため、方針の見直しは行わず,現記載のままとする。

 

・「Cその他」について

「配管減肉管理技術規格改善に向けた基盤技術研究分科会(P-SCC-U-2)」と,配管減肉管理に関する規格(JSME S CA1)について,現時点で規格に反映すべき情報はなかった。その他追加すべき事項もないことが確認され,方針の見直しはなく,現記載のままとする。

 

(4−3)配管減肉分科会の今後の活動計画                                                [資料3-7-(1)(2)]

現行の活動方針書と,活動予定を元に審議された。決定事項と,特記事項は以下の通り。

(1) 決定事項

本分科会審議結果に基づき主査が活動方針書見直し案及び解説改訂案を作成しメール審議を行う。メール審議により承認された活動方針書見直し案及び解説改訂案を,火力専門委員会に提案する。

本分科会審議結果に基づき事務局で今後の活動予定を完成させ,活動方針書に参考で添付・記録化することにより,継続的な活動の促進を図る。

(2) 特記事項

a. 個別対応について,規格では次のようにフォローアップできる作りとしている。

「管理手法として代表候補部位の選定方式を採用」

→最大減肉速度表から管理対象1点以上,減肉のおそれのある部位・管理者指定部位等何点か候補に入れ,代表部位を決定する。個別対応部位を候補の中に入れることにより、各事業者は設備等の個別事情を考慮することが可能。

b. 減肉速度が変わる要因として,運転状況の変化や,新材料採用による影響等,個別対応が必要な場合が考えられる。また,その他予見できない事象のフォローアップの仕組みが必要であり,以下の手法により仕組みが機能すると考えられる。

 維持体制の仕組みとして,JSME配管減肉分科会の常設体制の継続が最も現実的である。カウンターパートである電事連配管減肉WGも常設体制と聞いている。NISA文書で引用されている以上,メンテナンス体制の維持は必然であり,電事連WGも解散される可能性はないことから,維持する事が可能である。

 電気事業連合会においては,既調査における生データの保存が行われており,新知見等が出てきた際には,別の観点からのデータの再分析も可能である。

 現在JSMEの配管減肉分科会は,電力の委員は東電・関電・中電しかいないため,全電力のデータ・情報収集体制として電事連との連携が必須である。必要に応じ電事連に配管減肉分科会へのオブザーバ参加を依頼することとする。

6.次回開催

  日 時: 未 定 (方針書の火力専門委員会での審議状況に併せて設定する)

  場 所: 未 定                

  以 上