第２１回　発電用設備規格委員会　火力専門委員会　材料分科会　議事録

１．日　時：２００２年１月２５日（金）１３時３０分〜１７時３０分
２．場　所：日本機械学会　第３会議室
３．出席者：（委員９名中；出席者５名，代理者１名，欠席者３名）
　　　　　　木村（物材機構），福永（住友金属），石川（東電），田村（バブ日立）
　　　　　　俣野（川崎重工）
　　代理者：井上（関電）【今西代理】
　　欠席者： 石毛（ＩＨＩ）， 増山（三菱重工），川本（中電）
　　オブザーバ：なし
　　事務局：和田

４．配付資料
２１−１　　．第２０回材料分科会議事録
２１−２−１．材料分科会委員の再任意向確認結果
２１−２−２．専門委員会運営規約
２１−３　　．第１９回規格委員会議事録（抜粋）
２１−４−１．火力規格におけるボルト材取り入れに関するアンケート（案）
２１−４−２．許容引張応力クライテリア
２１−５−１．火技材の材料記号標記についてのアンケート
２１−５−２．火技材標記に関するアンケートの回答（日本鉄鋼連盟）
２１−６　　．火力規格への質問に関する回答（案）
２１−７　　．新規材申請に対する組織体制について
２１−８　　．安全率３．５の合理性
２１−９　　．構造分科会からの審議依頼について
２１−１０　．２００２年改訂版案作業用資料（中部電力）
２１−１１　．２００２年改訂版案作業用資料（ＩＨＩ）
２１−１２　．最新版ＪＩＳとの比較
２１−１３　．２００２年改訂版案作業用資料（東京電力）
２１−１４　．２００２年改訂版案作業用資料（ＢＨＫ）
２１−１５　．２００２年改訂版案作業用資料１（関西電力）
２１−１６　．２００２年改訂版案作業用資料２（関西電力）
２１−１７　．講習会資料（２０００年１月実施）
５．議事
（１）前回議事録確認（資料２１−１）
　主査が前回議事録の確認を求め，事務局が読み上げ，分科会の承認を得た。

（２）再任の意向確認結果報告ならびに分科会役員交代について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料２１−２−１，２）
　事務局が，２月に任期満了を迎える木村主査，石川幹事，田村委員，増山委員よ
り再任の意向の提出があったことを報告した。分科会は４名の再任を了解し，次回
火力専門委員会で再任手続きをすることとなった。
　また，第１５回運営検討タスクにて，分科会役員の任期・再任回数について事務
局が確認した結果を報告した。専門委員会の規約上は，分科会委員の任期および再
任回数を規定しているのみで，分科会役員の任期および再任回数は特に規定してい
ないとの回答であった。
　以上の点を踏まえ，材料分科会の役員の選任は，次回の材料分科会にて行うこと
が了解された。

（３）委員会報告
（３−１）規格委員会報告（資料２１−３）
　事務局が，資料に添って第１９回規格委員会の審議内容および決定内容を報告し
た。改訂版の呼び名について議論があった。現在公衆審査中の改訂版は「２００１
年改訂版」，現在作業中の改訂版は「２００２年改訂版」と統一して呼ぶことが木
村主査より提案され，委員の了解を得た。

（４）審議
（４−１）ボルト材取り入れについて（資料２１−４−１，２）
　石川幹事が，前回材料分科会でボルト材取り入れに関するアンケートを各製造会
社に依頼することが取り決められたことを伝え，今回そのアンケート（案）を提案
したことを伝えた。このアンケート（案）は，新規材の取り入れの考え方に沿って
作成したことも合わせて伝えた。
　審議の中で，第２項の「尚，・・」に記載のある材料詳細データの提出依頼の可
否について，検討を行った。
　審議の結果，材料詳細データの提出はアンケート集計後に必要に応じて各メーカ
に依頼していくこととなり，今回のアンケートでは依頼しないこととなった。従っ
て，アンケート（案）の「尚，・・」の文章は削除することとなった。
　また，ＪＳＭＥボルト材規格がまとまった段階(春以降)で、その規格(案)を添付
の上、アンケートを実施することとなった。

（４−２）「火」の英文標記について（資料２１−５−１，２）
　事務局が，「火」の英文標記に関して日本鉄鋼連盟と日本鋳鍛鋼会に質問し，日
本鉄鋼連盟から回答が得られていることを伝え，回答の内容を報告した。また，規
格委員会の書面投票（火力規格（英語版））の中でも，本件に関する参考意見が提
出されており，材料分科会から回答の必要が有ることを伝えた。
　審議の結果，以下の意見を書面投票の参考意見対応（案）として火力専門委員会
に上程することとなり，その審議を踏まえ，規格委員会で回答することとなった。
＜意見対応（案）＞
　１．火力規格（英語版）は，火力技術基準材は「ＫＡ−○○」で標記することと
　　　する。
　２．火力規格（日本語版）は，火力技術基準材は「火○○」で標記することする。
　　　但し，注釈を設け，「火○○」と「ＫＡ−○○」が同等として取り扱うこと
　　　を明記する。
　３．上記１と２の内容を本年４月発行予定の火力規格（２００１年改訂版）と火
　　　力規格（英語版）に反映したい。

（４−３）火力規格への質問について（資料２１−６）
　木村主査が，火力規格への質問の回答（案）を提案し，説明を行った。この回答
案は前回の材料分科会での審議内容を反映したものであることも合わせて伝えた。
　審議の結果，本回答案は了解され，次回火力専門委員会に報告することとなった。

（４−４）新規材申請に対する組織体制について（資料２１−７）
　新規材申請に関する組織体制について意見交換を行った。その結果、例えばＨＰ
Ｉの圧力容器材料規格分科会と共同・一本化にて運営する作業会を設置するような
方向で調整したい旨の考えを火力専門委員会へ上げることとなった。

（４−５）安全率変更について（資料２１−８）
　木村主査が，安全率３．５の合理性に関して説明を行った。その後，安全率３．
５の取り入れに関して意見交換が行われ，火力技術基準材への安全率３．５の適
用に関して検討が必要であるとの意見があった。
　この点に関する情報が少ないことから，次回分科会迄に各委員で調査すること
となり，情報があった場合は，事務局宛に連絡することとなった。

（４−８）構造分科会からの審議依頼事項（資料２１−９）

　事務局が，２００２改訂版案作成にあたり，構造分科会より質問が依頼されて
いることを伝えた。審議の結果，以下の回答（対応）をすることとなった。
　１．ＵＣＳ−６（対応）
　　石川幹事がＳＡ／ＣＳＡ-Ｇ40.21.38Ｗ材を確認し，取り入れに関して各委員
　　の意見を求めることとなった。
　２．表ＵＣＳ−５６（回答）
　　材料分科会としては，改訂は問題なしと考える。
　３．図ＵＣＳ６６注（回答）
　　材料分科会としては，改訂は問題なしと考える。

（４−７）２００２年改訂版案作成作業ならびに審議
　１．ＪＩＳ材（担当：石毛委員）
　　・石毛委員が，本日の資料２１−１２（ＪＳＭＥ規格と最新版ＪＩＳとの比
　　　較）をもとに，ＪＩＳ規格の改訂により材料記号が変更となった材料につ
　　　いて，ＪＳＭＥ火力規格への取り入れに関して検討を行う。
　２．ＡＳＭＥ非鉄（担当：川本委員）
　　・分類４−１（４鋼種），分類４−２（３８鋼種），分類５−１（３鋼種），
　　　分類５−２（６０鋼種）は，取り入れる。
　　・分類１（１０８鋼種）は，削除する。
　　・添付資料２（変更点の整理）については，中味が分かる資料を川本委員
　　　に依頼し，各委員にメールで送付する。
　３．ＡＳＭＥ鉄鋼（担当：石川幹事）
　　・分類４−１（８鋼種），分類４−２（２５鋼種），分類５−１（５鋼種），
　　　分類５−２（３２鋼種）は，取り入れる。
　　・分類１（８３鋼種）は，削除する。
　　・ＩＤ８６９３（�T，�[−１共にＮＰ）は，削除する。
　４．Ｂ３１．１ならびにボルト材（担当：田村委員）
　　・Ｂ３１．１を入手次第，作成する。
　５．ＡＳＭＥ　ＣＣ材（担当：今西委員）
　　・ＣＣ材の新規材はすべて取り入れる。
　　・削除された材料は，すべて削除する
　　・ＣＣ−２２８４は、Sec.I用材料に対して安全率3.5を適用した許容応力表
　　　を示したものであるが、現状の2001ASME Sec.IIPart-DにてSec.I用材料に
　　　おいても安全率3.5にて記載されており、JSME規格にこの許容応力表を取り
　　　込むため、ＣＣ−２２８４の許容応力表は取り込まない。
　６．備考のレビュー票について
　　・変更無しとＡＳＭＥで削除されたものは審議の必要なし。
　　・新規分，変更分についてはレビュー票を作成し，審議する。
　７．応力換算について
　　・当面，換算値は，補遺に従って計算することとする。
　　・本件は，鋳造係数統一の際も問題になると考えられるため，継続審議とする。
　８．許容応力表の集約について
　　・各委員は，次回分科会の２〜３週間前に電子データを石川幹事へ送付する。
　　・英語版についても，日本語版に平行して作業を行う。
　　・各許容応力表のフォーマットを各担当者へ送付する。（担当：事務局）
（４）その他
（４−１）講習会開催のお願いについて（資料２１−１７）
　事務局が，火力規格（２００１年改訂版）の発行に伴い，機械学会より講習会の
開催の依頼されていることを伝えた。委員はこれを了解し，資料については前回講
習会の資料をもとに作成することとし，次回材料分科会で検討することとなった。

６．次回開催
　　日　時：２００２年４月５日（金）１３：３０〜１７：００
　　場　所：日本機械学会　第２会議室