第27回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 材料分科会 議事録

 

1.日 時:2003年2月24日(月)13時30分〜17時00分

2.場 所:日本機械学会 第4会議室

3.出席者:(委員9名中;出席者8名,代理者0名,欠席者1名)

木村(物材機構),飯田(東電),田村(バブ日立), 俣野(川崎重工),

岡本(関電),南(日本鋼管),池田(中電),村上(IHI)

   代理者:なし

   欠席者:増山(三菱重工)

   オブザーバ:なし

   事務局:和田

4.配付資料

27−1  .第26回材料分科会議事録

27−2  .火力設備規格 第U章(案)

27−3  .火力設備規格 補遺(案)

27−4  .JIS材圧力容器用鋼板7鋼種の許容応力表について

27−5  .JIS材,火技材の安全率3.5対応許容応力表に関する資料

27−6  .規格改訂説明資料(材料分科会)

27−7−1.許容応力表(B31.1英語版)

27−7−2.許容応力表(ボルト材英語版)

 

5.議事

(1)前回議事録確認(資料27−1)

主査が前回議事録の確認を求め,事務局が読み上げ,分科会の承認を得た.

 

(2)審議事項

(2−1)第U章本文ならびに補遺(案)の最終確認      (資料27−2,3)

飯田幹事が,第U章本文ならびに補遺(案)における改訂事項を説明した.

 審議結果,補遺第4項(5)の「・・については,HPIS(2002)を採用してい

.・・・」の記載は,日本高圧力技術協会に正式な規格名称を確認した上でその規格名称

を記載することとなった. また,本規格における許容応力の設定方法に関する記述の部分

については,この本日の材料分科会の審議(2−1−2)結果を反映し,適切な表現に改

めることとなった.

その他は,特に意見は無く委員に了解された.

 

(2−1)JIS材料,火力技術基準材料について       

(2−1−1)「JIS材の同じ鋼種で許容応力が異なる行が存在する」ことについて

                                 (資料27−4)

JIS材の同じ鋼種で許容応力が異なる行が存在する」ことに関する調査結果を担当の

飯田幹事が資料27−4に従い報告した.上記異なる行のうち,対象鋼種の大きい許容

応力の行は,液化ガス設備に使用されるものであることを報告した.

審議の結果,液化ガス設備については,火力設備規格の適用範囲外であることから,

対象鋼種の大きい許容応力の行は,許容応力表から削除することが提案され,これを委

員は了解した.

 

(2−1−2)JIS材料,火力技術基準材の許容応力表について(資料27−5−1,2)

 村上委員が,前回材料分科会で依頼された,JIS材,火技材の許容応力値を設定し

た根拠に関する調査結果を資料27−5−1と資料27−5−2に従い,報告した.また,

JIS材料,火力技術基準材許容応力表を提出していることも報告した.

 JIS材料,火力技術基準材の許容応力値の採用の考え方,ならびに使用温度範囲につ

いて審議がなされ,結果,以下の方針が了承された。

 @技術基準の解釈とHPISの許容応力を比較して,安全率引下げに対応してHPISの方が高

い許容応力値を設定している箇所についてのみ,許容応力値を変更する。

 AHPISに記載のないSUS310系の材料は,結晶粒度規定によりクリープ温度域の許容応力

は異なるが,非クリープ温度域の許容応力は同等であるので,その値を引用する。

 B可鍛鋳鉄は従来の許容応力値を記載し,安全率が4に対応する許容応力値であることを

備考に明記する。また,火力技術基準材の中にもHPISで3.5対応の許容応力値を設定

できないものも可鍛鋳鉄同様に,従来の許容応力値を記載し,安全率が4であることを

備考に明記する。

 C許容応力の設定温度範囲は,技術基準の解釈に準拠する。

 D非クリープ温度域とクリープ温度域の境界を検討し,非クリープ温度域の許容応力値を

変更する。

 

 JIS材料,火力技術基準材の許容応力表の作成は,飯田幹事・村上委員で担当すること

となった.また,遷移の部分についてはグラフ等を作成し,厳密に調査する必要があること

から,今後継続して検討を進めていくことが了解された.

 

(2−2)英語版の許容応力表について(B31.1,ボルト材)

田村委員が,標記の許容応力表(英語版)を提出し,説明を行った.各委員が持ち帰り,

確認を行うこととなった.

 

(3)技術基準WGに関する報告

 事務局が,資料に添って電力安全小委員会技術基準WGでの検討状況の報告を行った.

 

6.次回開催

 日 時:未定(4月下旬〜5月上旬)

 場 所:日本機械学会 会議室