第36回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 材料分科会 議事録

 

1.日 時:2005年5月20日(金)13時30分〜16時00分

2.場 所:日本機械学会 第4・5会議室

3.出席者:(委員10名中;出席者7名,欠席者3名)

木村(NIMS),増山(九州工業大),飯田(東電),能政(関電),田村

(バブ日立),齊藤(中電),俣野(川崎重工)

欠席者:南(NKKシームレス鋼管),西村(三菱重工),伊藤(IHI)

事務局:渡邉

 

4.配付資料

36−1  .第35回材料分科会議事録(案)

36−2  .材料分科会委員案

36−3  .第31回火力専門委員会議事録(案)抜粋

36−4  .第32回規格委員会議事録(案)抜粋

36−5−1.火力専門委員会No28投票結果について

36−5−2.発電用設備規格委員会投票(No39)の結果の通知について

−6−ASME B31.1材(2004年度版鉄鋼材料)許容応力表の変更点

36−6−2.JSMEボルト材の2004年版での改正項目

36−6−3.ASME Code Case(鉄鋼材料) 許容応力表他

36−6−4.発電用火力設備規格 2005年許容応力表見直し内容

 

5.議事

(1)前回議事録確認(資料36−1)

事務局が,前回議事録(案)を読み上げ,分科会の承認を得た。

 

(2)委員の推薦(資料36−2)

  事務局が,任期満了を迎える西村委員に再任の意向確認を行った結果,退任の意向が出

され,後任候補に駒井伸好氏の推薦があったことを伝えた。

  駒井氏を材料分科会委員として推薦することについて,挙手による採決を行った結果,

出席委員全員の賛成で承認された。

 

(3)各委員会報告

(3−1)火力専門委員会報告(資料36−3)

  事務局が,資料に添って第31回火力専門委員会の審議内容および決定内容を報告した。

 

(3−2)規格委員会報告(資料36−4)

  事務局が,資料に添って第32回規格委員会の審議内容および決定内容を報告した。

  

(3−3)書面投票結果報告(資料36−5−1,2)

  事務局が,資料に添って,火力設備規格(一部改訂案)の投票結果を報告した。

 

(4)審議事項

(4−1)ASME SI単位の導入について

SI単位記載方法について,ASME B31.1(2004E)では米国慣用単位が正で,SI単位は併

記の扱いとなっており,SecT,[ div1のSI値(正)とB31.1の併記SI値とを比較す

ると差異が認められることから,構造分科会及び溶接分科会で検討した結果,構造,溶接

関係の規定では,従来通りJSME換算SI値を使用することとなった。そこで,第U章で

ASME SI値を採用して,第V章以降でJSME換算SI値を採用する形になった場合,規格と

しての合理性が維持できるかどうかについて,構造分科会より検討依頼があったことが伝

えられた。

審議した結果,ASME SecUPartDでSI単位を採用した場合,SecTやSec[Div1でASME

 SI単位を採用しなければならないという制約がないのであれば,許容応力表に関し,

ASME SecUPartDについてはASME SI単位を採用し,B31.1等ASME SI値(正)がリリー

スされていないものについては,JSME換算SI値を採用することとしたい。

 また,懸念される問題点として,板厚により許容応力値が異なるような場合が想定され

るが,この点については,構造,溶接分科会で検討頂くよう依頼する。

 

(4−2)規格改訂案について(資料36−6−1〜4)

各委員が,資料に添って,ASME2004年版を反映した許容応力表等について説明した。

技術基準の解釈で追加された鋼種のJSME規格への取入れについては検討する必要があ

るとの意見が出された。

時間依存性から得られる許容応力値には斜体字を用いることになった。

JSME換算SI値を採用した許容応力値には,文字フォントを変更する等してASME SI値

と区別することとなった。

  ASME Code Case材の新規取入れに当たっては,前回改訂時の検討結果,取入れなかっ

た鋼種等もASME 2004Eには含まれていると思われることから,ASME 2001Eとの比較も行

い,検討したほうが良いとの意見が出された。

  前回JSME規格(2003)へ取入れなかった備考記載事項等で,ASME 2004Eでの変更に伴

い,取入れが必要となったものがないか確認することになった。

 

(4−3)その他

溶接技術基準ベースのP番号について,溶接分科会にその必要性等について確認した結

果,特に必要ないとの回答を受けたことから,今回の改訂では記載しないこととなった。

 

6.次回開催

 

 日 時:後日調整

 場 所:日本機械学会 

                                     以 上