第39回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 材料分科会 議事録
1.日 時:2006年1月23日(月)13時30分〜16時10分
2.場 所:日本機械学会 第2会議室
3.出席者:(委員10名中;出席者7名,欠席者3名)
木村(NIMS),増山(九州工業大),飯田(東電),南(NKKシームレス鋼管),
齊藤(中電),伊藤(IHI),能政(関電),
欠席者:田村(バブ日立),俣野(カワサキプラントシステムズ),駒井(三菱重工),
事務局:渡邉
4.配付資料
39−1 .第38回材料分科会議事録(案)
39−2 .材料分科会委員案
39−3 .第34回火力専門委員会議事録(案)抜粋
39−4 .第35回規格委員会議事録(案)抜粋
39−5 .JIS材の許容応力の検討状況について
39−6-1,2.表U−1−2 ASME
SectionU材(鉄鋼材料)許容応力表 2005年版
39−6−3.表U−1−2 ASME SectionU材(鉄鋼材料)許容応力表 備考
39−7 .補遺
39−8 .ASME非鉄材料 許容応力表 改訂作業
39−9 .外圧チャート
39−10 .発電用火力設備規格 2005年許容応力表の見直し内容(Code
Case材)
5.議事
(1)前回議事録確認(資料39−1)
事務局が,前回議事録(案)を読み上げ,分科会の承認を得た。
(2)委員の推薦(資料39−2)
任期満了を迎える木村委員,増山委員,南委員より,再任の意向が出されていることが
伝えられた。当該委員の退席後,委員の再任について審議し,挙手による採決を行った結
果,出席委員全員の賛成で,材料分科会の委員候補者として推薦することが承認された。
次回,火力専門委員会に提案する。
(3)各委員会報告
(3−1)火力専門委員会報告(資料39−3)
事務局が,資料に添って第34回火力専門委員会の審議内容および決定内容を報告した。
(3−2)規格委員会報告(資料39−4)
事務局が,資料に添って第35回規格委員会の審議内容および決定内容を報告した。
(4)審議事項
(4−1)規格改訂案について(資料39−5〜10)
各委員より,規格改訂案等の説明がなされた。
[主な決定事項]
・HPISC105(2004)で削除された材料(SS330,SS400)の許容応力は,火技解釈2005年版
の数値を取り入れ,備考等で引張強さ設計係数が4であることを明記する。
・JSME規格(2003),HPISC105(2004),火技解釈2005年版とを比較して,許容応力が異
なる材料(SM400,SM490,SM520,SM570,SPV335,SPV450他)については誤記と思わ
れるため,HPISの数値を取り入れる。
・火技解釈2005年版およびHPIS
C105(2004)では,G3118に関してJSME規格(2003)よ
りも高温域の許容引張応力が設定されている。しかし,G3118は靭性を考慮した細粒組
織の材料であり,高温での強度低下が懸念されるため,高温域の許容引張応力は追加し
ない。
・補遺について,ASME
SI単位系を導入したこと等,今回の改訂における考え方を追記
する。
・補遺記載の材料名称(非鉄材料)について,取り入れられていない材料等があること
から再確認する。
・構造分科会の依頼で取り込むことになったTM Tablesについて,TM-1(鉄鋼材料)は
飯田幹事が,TM-3,4,5(非鉄材料)は,斉藤委員がそれぞれ担当する。
・「安全率」という用語について,「引張強さ設計係数」に統一する。
・Code Case材2384,2385(2004)は,高温域の応力のみの記載(米国慣用単位系)と
なっており,その温度範囲以下はSection U PartDによることになっているので,今
回の単位換算ルールに従うと,高温域は,JSME SI単位換算値,それ以外は,ASME SI
単位記載値を採用することになる為,統一した考え方に基づく許容応力表にはならない。
そのため,まずCode Case材の最新版で,Code
Case材2384,2385のSI単位表記のも
のがあるか確認してもらい,SI単位表記のものがない場合は,そのことが分かるよう
注釈等で明記する。
・外圧チャートについて,数値をプロットして作図すると,FACTOR AとFACTOR Bの関係が
なめらかでない図(NFC-4)も見られることから,今回は,SI単位表記のASMEの図を
そのまま引用する。
・材料の追加等で必要となる外圧チャートについては,その外圧チャート番号を木村主査に連絡
する。Code Case材については,NFN-13,14,15,16,NFT-1であることが伝えられた。
・木村主査より,今年度も発電技検で高クロム鋼の許容引張応力値の見直しが検討され
ており,今回の規格改訂に間に合えば,その結果を反映させたいとの意向が伝えられた。
・各委員は,改訂作業終了後,規格改訂案の電子データを,事務局に送付する。
6.次回開催
日 時:2006年4月24日(月)13:30〜
場 所:日本機械学会 第2会議室
以 上