第４０回　発電用設備規格委員会　火力専門委員会　材料分科会　議事録

 

１．日　時：２００６年４月２０日（木）１３時３０分〜１６時３０分

２．場　所：日本機械学会　第２会議室

３．出席者：（委員１０名中；出席者８名，欠席者２名）

木村（NIMS），増山（九州工業大），飯田（東電），俣野（ｶﾜｻｷﾌﾟﾗﾝﾄｼｽﾃﾑｽﾞ），

南（NKKｼｰﾑﾚｽ鋼管），齊藤(中電)，能政（関電），駒井（三菱重工），

欠席者：田村（バブ日立），伊藤（IHI）

事務局：渡邉

 

４．配付資料

４０−１　　．第３９回材料分科会議事録（案）

４０−２　　．材料分科会委員案

４０−３　　．第３５回火力専門委員会議事録（案）抜粋

４０−４　　．第３６回規格委員会議事録（案）抜粋

４０−５−１．表　ＴＭ−１　各温度での鉄鋼材料の弾性係数　E

４０−５−２．＜表�U−２−２　ASME Section�U材（非鉄材料）許容応力表 備考＞

４０−５−３．機械学会　第４０回材料分科会資料

４０−５−４．「第�T章　総則」補遺　　

４０−５−５．「第�U章　材料」補遺

４０−６　　．外圧チャート

４０−７　　．材料分科会への確認依頼事項

 

５．議事

（１）前回議事録確認（資料４０−１）

事務局が，前回議事録（案）を読み上げ，分科会の承認を得た。

 

（２）委員の推薦（資料４０−２）

　　任期満了を迎える飯田委員，田村委員，俣野委員より再任の意向が出されていることが

伝えられた。委員の再任について審議し，挙手による採決を行った結果，出席委員全員の

賛成で，材料分科会の委員候補者として推薦することが承認された。

次回，火力専門委員会に提案する。

 

（３）各委員会報告

（３−１）火力専門委員会報告（資料４０−３）

　　事務局が，資料に添って第３５回火力専門委員会の審議内容および決定内容を報告した。

 

（３−２）規格委員会報告（資料４０−４）

　　事務局が，資料に添って第３６回規格委員会の審議内容および決定内容を報告した。

　　

（４）審議事項

（４−１）規格改訂案について（資料４０−５−１〜５，４０−６）

各委員より，規格改訂案等の説明がなされた。

 

［主な確認事項］　　

・ASME規格SI単位系の許容応力表では，最高使用温度の許容引張応力の算出用として，

最高使用温度を超える温度の数値が記載されているが，数種類の鋼種についてはその記

載がない。そこで，その対応として米国慣用単位系の許容応力表を確認し，最高使用温

度における許容引張応力値をJSMEの換算方法でSI単位系に換算して備考に明記する。

 

・Code Case材2384,2385（2004）は，高温域の応力のみの記載（米国慣用単位系）と

なっており，その温度範囲以下はSection �U PartＤによることになっているので，今

回の単位換算ルールに従うと，高温域は，JSME SI単位換算値，それ以下の温度域は，

ASME規格SI単位記載値を採用することになる。そのため，統一した考え方に基づく許

容応力表にはならないので，そのことが分かるよう，備考に「899℃（816℃）（ASME

による換算値）以下の許容応力は，本規格　本章�U-2-2による。」と明記するととも

に，ASME規格SI単位系の数値を記載している表�U-2-2より求めた899℃（816℃）で

の許容引張応力値を明記する。なお，備考に記載する上記の境界温度は，ASME規格SI

単位系の許容応力表の数値を採用する。

 

・Code Case材2384,2385（2004）の適用材の中で，ASME規格SI単位系の数値を記載

している表�U-2-2において，最高使用温度における許容引張応力値が異なっているも

のがあるが，小さな数値は溶接パイプ，溶接管の継手効率を適用しているものである。

そこで，上記の境界温度における許容引張応力値の算出には，溶接部材でない材料の大

きな値を採用する。なお，該当鋼種については，許容引張応力値を図にプロットして，

溶接部材でない材料の大きな許容引張応力値を採用して問題ないことを確認する。

 

・材料の追加等で必要となる外圧ﾁｬｰﾄが他にもないか再確認する。

　　

・「第�U章　材料」補遺１３のASME材およびASTM材の材料名称について，ASME規格

記載のとおりとする。（取入れていなUNS Noがあっても削除しない）

　　

・表ＴＭ−１等において，JSME規格で取入れていない材料は削除する。

 

・「Solution　Annealed　condition」の日本語訳は，「溶体化焼きなまし状態」とす

る。

 

（４−２）構造分科会からの依頼事項（資料４０−７）

下記４項目について構造分科会より検討調査依頼が説明され，以下のように対応するこ

ととした。

 

１．第�W章Appendix21「加工硬化ニッケル材で製作したジャケット付き容器」に記載の

SB-162（加工硬化ニッケル材）の取入れの可否。（含む，外圧ﾁｬｰﾄNFA-4）

　対応：JSME規格にSB-162が取り込まれていないのは，JSME規格初版を作成した際に，

必要と判断されなかったためである。なお，SB-162の適用章を斎藤委員が確認した

後，その結果を併せて構造分科会に報告する。

 

２．ASME B31.1（2004E）table 112記載のボルト材質のJSME規格第�X章への取入れの可

否。

　対応：JSME規格第�X章表112「配管フランジのボルト締め，フランジ面，およびガス

ケットの要求事項」記載のボルト材質（鉄鋼材料）の内，JSME規格第�U章の許容応

力表にない鋼種を南委員が確認し，ボルト材質（非鉄材料）と合わせてその取込み

について分科会で検討する。

 

３．Table UCS-23記載材料の相当JIS材。（火技解釈に相当JIS材の規定がない材料）

　対応：駒井委員が相当JIS，あるいは火技材を調査する。

 

４．JSME規格第�V章〜第Ｖ章のASME Sec�UPartD材等に対応する相当JIS材。

　対応：駒井委員が相当JIS，あるいは火技材を調査する。

 

６．次回開催

　日　時：２００６年７月１９日（水）１３：３０〜

　場　所：日本機械学会　第２会議室

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