第49回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 材料分科会 議事録
1.日 時:2008年 10月 28日(火)13時00分〜16時00分
2.場 所:日本機械学会 第2会議室
3.出席者:木村(NIMS),増山(九州工業大),尾崎(東電),南(NKKシームレス鋼管),伊藤(IHI),駒井(三菱重工),齊藤(中電),室井(関電)
欠席者:田村(バブ日立),俣野(カワサキプラントシステムズ)
事務局:石井
4.配付資料
49−1 .第48回材料分科会議事録(案)
49−2 .第45回火力専門委員会議事録(案)
49−3 .第46回規格委員会議事録(案)抜粋
49−4 .JSME発電用火力設備規格 基本規定(案)
[火45−6(抜粋)]
49−5 .JSME規格「基本規定」の省令適合性評価書(案) [火45−7(抜粋)]
49−6 .次回改訂版の引用ASME規格年版の変更について(2007Ed. → 2008Addenda)
49−7 .
48−8 .ASME規格における溶接継手強度低減係数の導入について
49-(参考1) 委員名簿/作業分担表
49-(参考2) 発電用設備規格組織図(案)
49-(参考3) JSME発電用火力設備規格「基本規定案」に係る保安院との打合せ(メモ)
5.ASMEにおける溶接継手強度低減係数(WSRF)の導入について [資料49-8-1,2]
増山副主査より、WSRFについて、ASMEの2008addenda の取り込みに際して重要な審議事項となることから,Section IのPG-26とB31.1のTable 102.4.7等について,説明があった。
6.議事
(1)前回議事録確認 [資料49-1]
前回議事録(案)について,意見,気付き事項等の確認を行なった結果,意見等は特になく,議事録案は承認された。
(2)火力専門委員会・規格委員会他報告 [資料49-2,3]
事務局が,資料に添って第45回火力専門委員会並びに,第46回規格委員会の審議内容および決定内容を報告した。また,材料専門委員会の設立に関する準備状況を報告した。
(3)審議事項
(3−1)火力設備規格2008年版における「基本規定(案)」並びに『「基本規定」の省令適
合性評価書(案)』の技術要素関連の改訂内容について [資料49-4,5]
木村主査から,材料分科会に関連する資料の説明があった。委員は(資料)を再度確認し,意見等があれば、事務局まで連絡することとした。
(3−2)規格200X年版の審議「ASME2007年 Edition」取り込み作業に伴う、ASME2008年Addendaの扱いについて [資料49-6]
今回の改訂作業はASME規格2007Editionの改訂内容の取り入れとして作業を進めていたが,溶接分科会から、『既に発行されているASME2008年Addendaにおいて、明らかに2007Editionの誤植を修正したと判断される箇所が散見されるため,2008年Addenda に関する取り扱いの検討依頼』があった。
審議の結果、材料分科会においても、「ASME2008年Addendaを基本とする。」ことが
承認された。
(3−3)次回改訂作業について
・ 改訂前のJIS材の許容応力表はHPIS C105を参照していたが,今回の改訂ではJIS B8267:2008を参照する。
・ JIS B8267:2008には火技解釈材料の記載がないので,火技解釈参照材の許容応力は従来通りHPIS C105を参照する。
・ JIS B8267:2008では,引張強さに対する設計係数は3.5であるが,高温域で許容引張応力に違いがある可能性がある。
・ 材料の許容応力表について改訂内容の対比が容易になるように,JSME 2008年版を左側、JSME200x年版(ASME 2008 addenda取り込み)を右側として見直し作業を行うことを確認した。
・ 有効桁数については、ASMEの数値を基準とする。(参考:補遺/有効桁数記載)
・ 発電用火力設備規格(2008年版)「HPに掲載」についてJSMEの委員専用ホームページに添付している資料2008年版(最新データ)をベースに作業する。尚、200x年版には作業中の最新データを掲載する。
・ 許容応力表の変更内容の整理を統一化することを確認した。
・ 現状ASMEでは溶接継手強度低減係数(WSRF)として「0.5」が導入されているが,これはかなり安全側であり,日本国内の検討結果として発電技検のSHC委員会が報告した値よりも小さい。国内のルールが将来決まると既設プラントへの影響も大きくなる。今後,技術的な問題を理解し,取り込みについての検討が必要である。なお,溶接継手強度低減係数を取り込む場合は,第U章「材料」ではなく,構造分科会担当部分になると思われる。
6.次回開催
日 時:2009年1月29日(木)13:30〜17:00
場 所:日本機械学会 第3,4会議室
以 上