第51回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 材料分科会 議事録
1.日 時:2009年4月17日(金)13時30分〜17時00分
2.場 所:日本機械学会 第2会議室
3.出席者:木村(NIMS)、尾崎(東電)、南(NKKシームレス鋼管)、伊藤(IHI)、室井(関電)、田村(バブ日立)
欠席者:増山(九州工業大)、齊藤(中電)、俣野(カワサキプラントシステムズ)
代理者:清水 [駒井(三菱重工)]
オブザーバ:な し
事務局:稲垣(記)
4.配付資料
51−1 .第50回材料分科会議事録(案)
51−2 .材料分科会委員名簿
51−3 .第47回火力専門委員会議事録(案)
51−4 .SI値表記に関する対応 (火力専門委員会フォローアップ)
51−5 .配管減肉分科会に対する意見要望
51−6 .材料専門委員会審議事項 PG-19(PG-20)、PG-26
51−7 .第48回規格委員会議事録(案)
51−8 .基本規定2008年版 (本文見え消し版、表X見え消し版、目次詳細対比表)
51−9 .JSME発電用火力設備規格「配管減肉管理規格(2009年版)」について
51−10 .火力設備規格本体の編集・管理に関する現状と課題
51−11 .許容応力レビュー票 表U-3-1 JISボルト材 (南委員)
51−12 .許容応力レビュー票 表U-1-1 JIS/火技解釈鉄鋼材 (伊藤委員)
51−13 .ASME B31.1(2008addenda版)の追加鋼種まとめ(田村委員)
51−14 .許容応力レビュー票 表U-2-1 JIS非鉄材 (清水委員)
51−15 .許容応力レビュー票 ASME Code Case材 (室井委員)
5.議 事
(1)前回議事録確認 [資料51-1]
前回議事録(案)について確認を行なった結果、意見等は特になく、議事録案は承認された。
(2)分科会役員の承認 [資料51-2]
駒井委員の再任のご意向について事務局より報告され、挙手による採決を行った結果、出席委員全員の賛成が得られた。
(3)火力専門委員会・規格委員会他報告
(3−1)火力専門委員会・規格委員会他報告 [資料51-3〜7]
第47回火力専門委員会と第48回規格委員会の審議内容のうち、火力に関連する内容が報告された。火力専門委員会のフォローアップとして、@SI値表記に関する対応、A配管減肉分科会に対する意見要望の集約状況、B材料専門委員会審議事項PG-19 (PG-20)、PG-26について報告された。
報告内容を受け、以下の審議・確認があった。
1) SI値表記に関する対応
材料分科会は、2008年版の作成時にASMEのSI値採用となっている。また、ASMEにSI値の記載がない場合は、補遺6の「単位」により、元の数値の有効桁数に併せることが周知され、問題が発生した時点で審議することとなった。
2) 材料専門委員会審議事項PG-19 (PG-20)、PG-26について
・
(木村主査)材料専門委員会の設置趣意書は概念的な部分があるため、材料専門委員会と材料分科会との業務分掌の詳細については、委員会運営と平行して検討となる。
・
(木村主査)CSEF(subcritical)について、ASME Sec.TとB31.1の強度低減係数が違っている。私案だが、SHC委員会の強度評価結果を元に、最新の知見とデータの確認を通して、JSME独自の基準とする方向で考えている。
・
(木村主査・南委員)現状でも、火技材とASME材の許容応力が異なる場合がある。ただし、むやみに他規格と別の許容応力値を作るつもりはなく、課題の大きさに合わせて適切に対処する考えである。
・
(田村委員)製作者の実務上の立場としては、JSMEに準拠し、ASMEに準拠しない製品を製作する訳にはいかないので、影響がある。
・
(南委員)エンドユーザーが困ることになるので、ASMEとの連携は意識した方が良い。JSMEで審議した内容を、ASMEに働きかけていくことは、意味があると思う。
(3−2)JESC対応状況報告 [資料51-8,9]
a. 基本規定2008年版
規格委員会の意見対応結果と、規格・火力専門の各委員確認結果を反映した本文・添付資料について、共通項目及び材料分科会に関わる対応内容について説明があった。
b. 配管減肉管理技術規格(2009年版)
配管減肉規格がJESC本委員会で審議されることについて、規格概要を含み紹介があった。
(3−3)その他報告 [資料51-10]
a.
編集・管理に関する手引き類が、3分科会で十分共有されていないことが報告され、共有化をはかる取り組みについて報告された。
b.
委員専用ホームページについて、3分科会情報共有の観点で見直すことが了承された。修正に先立ち、過去の使用実績を踏まえ、要望があればご連絡頂くよう事務局から依頼があった。
c.
原稿のチェック方法について、現在委員専用HPではチェック欄が設けられているが、材料分科会でのチェック方法が決まっていないことが報告された。
d.
講習会対応の資料作成について、構造分科会に併せ、分科会役員による原稿作成と、必要に応じ各委員への確認依頼を行うことが確認された。開催計画は、今後の基本規定の所轄機関の審査進捗を見極めながら決めていくことが情報提供された。
e.
基本規定エンドース後の実務への影響として、既設プラントへの適用の議論が想定されることが問題提起された。規格の適用は、パッケージとして扱うことが原則であり、良いところ取りは避けなければならないが、具体的なパッケージとなる範囲について、構造分科会も含め課題となることが確認された。
(4)審議事項
(4−1)許容応力レビュー票 表U-3-1 JISボルト材 (南委員) [資料51-11]
a.
JISとの連携
JIS B 8265 → B 8267の変更点のうち、注記で、原文が「650℃を593℃に読み替える」となっている。旧版は「600℃を593℃に読み替える」となっており、間違いであることは明白であるが、JISの確認方法が分からないとの報告があった。
これを受け、伊藤委員の方で、JISの窓口や、照会ルートについて確認することとなった。
b.
温度中間値の扱い
注記で、「この欄の550℃を538℃に読み替える」とあるものは最高使用温度が538℃になるべきであるにも関わらず、575,600℃の許容応力値が規定されているものがある。
これを受け、伊藤委員の方で内容を確認することとなった。
c.
その他
見直し内容を示す変更分類番号が表の左側にないので、次回以降付番することとなった。
(4−2)許容応力レビュー票 表U-1-1 JIS/火技解釈鉄鋼材 (伊藤委員) [資料51-12]
a.
許容応力値逆転のフォロー(前回課題)
・
前回の課題「JIS B8267(2008)を参照すると、SM490A,B ,Cは、規定最小耐力が上がっているにも関わらず、許容応力が低くなる温度域があり、許容応力値の逆転が発生している」件について、設定方法について説明があった。
・
例として、SMA400A、SMA490Aは、ASMEに相当材がないため、引張強度と耐力を元に、ASME炭素鋼データの逆解析による比を用いて許容応力が算出されている。実際にデータを取って検証する必要があるか迷うところであり、現状となっている。
・
SM520B,Cについて、HPISの許容応力値とJIS B8267の整合が取られていないので、JISの当該部分の担当者に相談している。
b.
特記事項
・
STB340の許容応力が削除となって件で、原文には「ASME SecTによる」との注釈があったので、伊藤委員で確認する。
・
STBA23,24は、今回の改訂案で電縫管(UTなしの場合)の許容応力を追加した。過去にJSME判断で「国内では使用しない」ため、採用しなかった可能性がある。
・
低炭素のオーステナイト系ステンレス鋼について、火技解釈に使用温度上限のコメントがないか確認する。
・
NCF625系について、斜字のクリープ域が完全に合っているが疑問があるので、再確認する。
(4−3)ASME B31.1(2008addenda版)の追加鋼種まとめ(田村委員) [資料51-13]
a.
特記事項
・
B31.1材は、ksi表記なので、規格本体2008年版の補遺を適用して換算することとなった。
・
次回、追加鋼種をリスト化し、JSME取り入れ案を審議することとなった。
(4−4)許容応力レビュー票 表U-2-1 JIS非鉄材 (清水代理委員) [資料51-14]
a.
特記事項
・
(P2/24)JIS H3250の種別C1221は、火技解釈及びJIS B 8267には記載があるが、引用元のJIS H3250に記載されていない材料である。火技解釈及びJIS B 8267の誤記と考えられるので、記載削除とする。
・
(P22/24)TTH270Wの75℃の許容応力値について、JIS B 8267が間違って64と記載している可能性がある(前回は54)。JSMEでは、54を採用することとした。
(4−5)許容応力レビュー票 ASME Code Case材 (室井委員) [資料51-15]
a.
特記事項
・
今まで、Code Case材として、ボルト材は採用していなかった。次回改訂作業では、ボルト材としてASMEで新規追加となった分に対して、採用するか審議することとなった。
・
Code Case 2115 No.3の引張り強さ、耐力の扱いについて、ASME Sec.U Part A SA213の引張強さ、耐力を確認することとなった。
・
取り込み対象は原則としてASME08ad.発刊までに発行されたCode Caseとするが、重要なものの追加と判断される場合は、対応することとした。
6.次回開催
日 時:2009年7月15日(水)13:30〜16:00
場 所:日本機械学会 第3会議室
以 上