１．日　時：平成１３年１月３１日（水）１３時３０分〜１６時００分
２．場　所：日本機械学会第３，４会議室
３．出席者：（委員１１名中；出席者８名，欠席者３名）
　　　　　　西口（神奈川工大），藤田（三菱重工），浜田（東電），神尾（ＩＨＩ），
　　　　　　藤原（日立），押田（中電），稲垣（富士電機），堂ヶ原（関電）
　　代弁者：なし
　　欠席者：深川（東芝），濱口（バブ日立），山元（川崎重工）
　　ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ：尾崎（東電）
　　事務局：和田
４．配付資料
　１８−１．第１７回構造分科会議事録
　１８−２．第１５回火力専門委員会議事録（案）（抜粋）
　１８−３．火力規格「第１章　総則（改定案）」
　１８−４．火力専門委員会活動方針改定案
　１８−５．第１７回ＪＥＳＣ関係事務局会議資料
　１８−６．第１７回材料分科会報告（１／３０）
　１８−７．構造規格改訂版・英語版審議資料

５．議事
（１）前回議事録確認（資料１８−１）
　　事務局が前回議事録を読み上げて内容を確認し，分科会の承認を得た。

（２）火力専門委員会報告（資料１８−２〜５）
　　事務局が第１５回火力専門委員会議事録（案）に沿って，審議事項及び決定事項につ
　いて報告した。西口主査より，本件に対する本分科会の審議事項は下記の内容であるこ
　とが伝えられた。
　　１．ボルト材の取り入れについて
　　２．火力規格での給水加熱器の取り扱いについて
　　３．構造規格（改訂版）の書面投票の添付資料について
　　４．構造規格（英語版）の外注作業の要否について

（３）第１６・１７回材料分科会報告（資料１８−６）
　　事務局が資料に沿って，第１６・１７回材料分科会での審議事項及び決定事項につい
　て報告した。その報告の中で，材料分科会としては，材料規格（英語版）に関する外注
　を２月初旬に発注し，今年度中に完成させることとなったことを伝えた。また，鋳造係
　数統一に関し材料分科会から調査を依頼されていることを伝えた。西口主査より，本件
　に対する本分科会での審議事項は下記の内容であることが伝えられた。
　　１．鋳造係数統一に関する調査依頼について

（４）審議
（４−１）ボルト材の取り入れについて
　　火力専門委員会の審議で，材料規格の中でボルト材を鉄鋼材の許容応力表に取り入れ，
　構造規格でも規定を残してはどうかという意見があったため，本分科会で再審議するこ
　とを西口主査が伝えた。審議の結果，Ｈ１２年度の改訂版では，材料分科会でボルト材
　は取り入れないと決定していることから，構造規格でもボルト材の取り入れないことと
　し，Ｈ１３年度以降の改訂作業としてボルト材の取り入れに関して引き続き検討を進め
　ることとなった。
　　また，審議の中で，ボルト材取り入れの要否に関して，技術的な検討は無く，各社等
　の方針，戦略等の利害にからむ問題が大きいことから，本件に対する構造分科会の各委
　員の意見を集約し，次回火力専門委員会に決定を委ねることとなった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（意見提出期限：２月１６日迄　事務局宛）

（４−２）火力規格での給水加熱器の取り扱いについて
　　火力専門委員会で，火力規格の「第�T章総則」に記載されている第�W章の「給水加熱器
　等」の記述について，また火力規格の体系の中での給水加熱器の取り扱いについて，本分
　科会へ検討の依頼があったことを西口主査が報告した。審議の結果，「第�T章総則」の中
　で第�W章に記述のされている「給水加熱器等」という言葉は削除することとした。また，
　火力規格の体系の中での「第�V章　ＰＦＨ（給水加熱器のための追加要求事項）」の位置
　付けについては，将来「第�Y章蒸気タービン　２．設計」が策定された場合，このタービ
　ンの規定に移動した方がよいとの意見となり，この意見を火力専門委員会活動方針案の中
　に取り入れていただくよう，火力専門委員会へ伝えることとなった。

（４−３）構造規格（改訂版）の書面投票の添付資料について
　　構造規格（改訂版）の書面投票時に添付する資料の作成に関して，西口主査が詳細を
　説明をした。審議の結果，下記の資料を用意することとなり，２月末日迄にこの添付資
　料を浜田幹事と事務局でまとめ完成させることとなった。また，資料完成後構造分科会
　委員の確認をいただいたうえで，書面投票用の資料として火力専門委員会に上程するこ
　とが了解された。
　　１．ＡＳＭＥの改訂とは別に分科会独自の判断で改訂した部分の資料
　　　　・改訂リストに記載されている「Ｂ−１〜３」について，変更内容の説明資料を
　　　　　浜田幹事が作成する。
　　２．表現見直しの中で，規約の意味や解釈が誤っていて修正したものについて詳細に
　　　　記述した資料
　　　　・これに該当する変更内容については，各担当委員が２月末日迄に説明資料を浜田
　　　　　幹事宛に提出し，浜田幹事がこれを集約する。
　　３．１，２項以外については，改訂リストと改定内容詳細例。
　　　　・改訂リストについて，変更内容が分かり易い言葉で表現することとし，修正は
　　　　　事務局で行う。また，担当会社を抜いてリストを仕上げる。
　　　　・語句統一について例をあげることとし，資料作成は浜田幹事が行う。

（４−４）構造規格（英語版）の外注作業の要否について
　　材料分科会は材料規格（英語版）の英文チェックを外注にて実施し，この費用をＨ１
　２年度研究委託金にあてることを提案し，これを火力専門委員会が了解したことを西口
　主査が報告した。あわせて，構造規格（英語版）でも同作業があれば，実施してもよい
　となったことを西口主査が伝えた。審議の結果，序文・補遺に関して英訳専門会社に外
　注し，英文チェックを行うこととなった。また，「規格制定後の質問の取り扱い」を含め
　た「第�T章　総則」についてもあわせて外注することとなった。
　　この審議の中で，構造規格（英語版）の作成のスケジュールについて検討がなされ，
　２月初めには英文チェックの外注を依頼をすることとし，今年度中に構造規格（英語版）
　作成作業を完了させることとなった。この完成した英語版については，次回火力専門委
　員会に成果物として提出し，作業の終了報告を行うこととなった。また，構造規格（英
　語版）作成に関する構造分科会での審議は，今回をもって終了とすることとなった。

（４−５）鋳造係数統一に関する調査依頼について
　　材料分科会から鋳造係数に関して構造分科会へ調査依頼が来ていることを西口主査が
　伝えた。審議の結果，この件に関する質問を藤田副主査が作成し，完成した質問状を規
　格協会へ提出することとなり，これが了解された。

（４−５）構造規格（英語版・改訂版）の最終確認（資料１８−７）
　　構造規格（改訂版・英語版）に関する最終確認が行われた。本分科会で指摘のあった
　修正については，浜田幹事と事務局で行うこととなった。

６．次回開催
　　日　時：　平成１３年３月２９日（木）１３：３０〜１７：００
　　場　所：　日本機械学会　第３・４会議室