第21回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 構造分科会 議事録 1.日 時:平成13年8月6日(月)13時30分〜17時00分 2.場 所:日本機械学会第3,4会議室 3.出席者:(委員11名中;出席者9名,代理者1名,欠席者1名) 西口(神奈川工大),藤田(三菱重工),浜田(東電),神尾(IHI), 藤原(日立),稲垣(富士電機),今西(関電),一ノ瀬(バブ日立), 長尾(中電) 代理者:位田(川崎重工)【山元代理】, 欠席者:深川(東芝) オブザーバ:なし 事務局:和田 4.配付資料 21−1.第20回構造分科会議事録 21−2.構造分科会委員(案) 21−3.第17回火力専門委員会議事録(抜粋) 21−4.第17回火力専門委員会資料 21−5.第19回材料分科会報告資料 21−6.火力規格(英語版)書面投票結果および参考意見 21−7.鋳鋼品の鋳造係数について 21−8.総則の改訂(案) 21−9.構造分科会 平成13年度の活動内容 21−10.2001年度 作業担当表(案) 5.議事 (1)前回議事録確認(資料21−1) 事務局が前回議事録を読み上げて内容を確認し,分科会の承認を得た。 (2)構造分科会委員の退任および新委員について(資料21−2) 西口主査が,濱口委員(バブ日立),堂ヶ原委員(関西電力),押田委員( 中部電力)より退任申請が提出されていること,また後任委員候補として一ノ 瀬氏(バブ日立),今西氏(関西電力),長尾氏(中部電力)が推薦されてい ることを伝えた。委員就任の承認については次回の火力専門委員会で行うこと が伝えられた。 (3)各委員会報告 (3−1)火力専門委員会報告(資料21−3,4) 事務局が第17回火力専門委員会議事録に添って,審議事項および決定事項 の報告を行った。西口主査が説明を追加し,下記の内容を構造分科会で検討す るよう依頼があったことを伝えた。 a.JSMEとASMEの安全率の考え方の相違により,JSME火力規格(2000年度 改訂版案)とASME1999年版で相違する規定,および理由の明確化。 b.SB450のASME相当材を考慮した場合の適応する曲線について。 c.溶接継手効率に関する検討(今後の検討項目として依頼された) (3−2)材料分科会報告(資料21−5) 事務局が第19回材料分科会の審議事項および決定事項について報告を行っ た。この中で火力規格への質問に関し材料分科会で審議し「SB450のASME相当 材はSA515Gr65である」との結果となったことを併せて伝えた。本件について は,材料分科会の検討結果を踏まえ,藤田副主査が適用する免除カーブを調査 し,回答(案)の修正を行い,分科会委員の確認後,事務局経由で質問者に回 答することとなった。 (4)審議 (4−1)火力専門委員会関連について (4−1−2)火力規格2000年度改訂版とASME1999年版の相違について 西口主査が,第17回火力専門委員会で火力規格2000年度改訂版とASME199 9年版の相違について構造分科会で検討するよう依頼があったことを伝えた。 審議の中で,ASMEがSecIIの許容応力の安全率4.0→3.5の改訂に伴って規定 の変更を行っているのはSec[div.1だけであり、SecIは変更されていないこ と,火力規格(2001年度改訂版案)ではこのASMEのSec[div.1の改訂を反映 していないことが報告された。 審議の結果, 浜田幹事と事務局で下記のa,bの調査を行い,資料を作成 し,委員の確認後,次回火力専門委員会へ提出することとなった。 a.SecIIが許容応力の安全率3.5を取り入れたことによりASMESecIまたは Sec[div.1が規格を改訂した規定の調査。また,対応する火力規格(20 00年度改訂版案)の規定がASMEの規定と相違する理由の検討。 b.火力規格2000年度版の中で安全率3.5相当の許容応力を計算例などで引 用していないかどうかの確認 (4−1−2)火力規格(英語版)書面投票の意見対応について(資料21−6) 事務局が,火力規格(英語版)について,火力専門委員会の書面投票で可決 されたことを報告した。また,この投票で参考意見が提出されており,この対 応が求められていることを伝え,対応案の審議を依頼した。 審議の結果,下記のa〜cで対応することとなり,資料は浜田幹事が作成し, 各委員の確認後,意見者および火力専門委員会委員へ送付することとなった。 a.下線と抹消線に関して 火力専門委員会での審議の際,検討が容易となるよう残した。最終的な 出版の際に取り除くこととなっている。 b.補遺に関して 補遺1から5の共通部分については重要な部分として記載した。補遺6 については,今回省略したが,今年度の改訂作業の中で検討したい。 c.ページの付番に関して 火力規格(日本語版)に準ずる形でページ番号をふることとしたい。 (4−2)2001年度作業について (4−2−1)ボルト材取り入れについて 西口主査が,ボルト材の取り入れに関し第17回火力専門委員会で審議した ことを報告した。報告の中で,「ボイラ本体および配管系統のフランジに限定 し,かつ高温まで含む範囲のボルト材の取り入れを行う」こととなったことが 伝えられ,この範囲でフランジの設計が可能となるように検討するよう,構造 ・材料両分科会へ検討が依頼されていることを伝えた。また,木村材料分科会 主査よりフランジの設計を可能とする際,どの様な数値が必要であるかを伝え て欲しいとの依頼を受けていることを合わせて伝えた。 審議の結果,「一般に使用されるボルト材でボイラ本体および配管の設計温 度までの許容応力表の作成」を材料分科会へ依頼することとなり,この依頼文 書を藤田副主査が作成することとなった。また,構造分科会としてはアンケー トを実施して欲しいという意向であることを伝えるため,この材料分科会への 依頼文書に併せて記載することとした。 また,ボルト材の構造規定に関しては,次回の構造分科会で検討することと なり,本日決定する作業分担に従い,検討の準備を行うこととなった。 (4−2−2)鋳造係数統一について(資料21−7) 西口主査が,鋳造係数統一に関し,前回に構造分科会から材料分科会へ「JI S方式(割増方式)への統一したい」との意見を提出したことを伝えた。また, 本件に関する材料分科会の意見は「ASME方式(割引方式)に統一したい」であ ることを伝え,合意が得られない場合は火力専門委員会で審議依頼したいとい う材料分科会の意見であることを伝えた。 藤田副主査が調査した非破壊検査の実状,JIS等の日本の規格の現状について 検討した結果,「JIS材とASME材で鋳造係数は統一せず,それぞれの材料で規定 した方がよい」という意見となった。藤田副主査がこの意見をまとめ,資料を 作成し,委員の確認後,次回の火力専門委員会で提案することとなった。 (4−2−3)総則の改訂(給水加熱器の取り扱い)について(資料21−8) 藤田副主査が,総則の改訂に関する第16回火力専門委員会での審議経緯と論 点を報告し,その主旨を考慮した総則と補遺の改訂案を提案した。 火力規格の第V章・第W章がどの様な位置付けで規定されているのか,また第V 章PFHの規定する適切な位置について議論が行われた。 本件については,藤田副主査が資料の見直しを行うこととなり,再度,構造分 科会に提案することとなった。 (4−2−4)火力規格(2001年度改訂版,2001年度英語版)の作成作業について (資料21−9,10) 標記の火力規格の改訂版作成にあたり,今年度の作業方法・スケジュールにつ いて審議を行った。 審議の結果, @改訂版案・英語版案はASME2001年版を反映し,今年度中を目途に作業を進める A安全率変更に伴う検討を改訂にあわせて実施する B図表の修正は各委員で行う ことが了解され,具体的な作業方法は,下記のa,bの内容を実施することとな った。 また,レビュー票のフォーマットについては藤田副主査が作成し各委員へ送付 する,ASME安全率変更に伴うPVRCレポート資料を浜田が準備し各委員に送付する, また図表および昨年のレビュー票については事務局が各委員へ送付することとな った。 また,各委員の作業分担は,昨年度の作業分担と同じとすることが提案され, 委員はこれを了解した。 a.火力規格(2001年度改訂版案)の作成方法について ・ASME2001版(SecT,Sec[,B31.1)を反映する。ASME2000版についても 改訂部分を確認し反映する。 ・作業方法は,昨年と同様にレビュー票を使用して作業を行う。ただし,20 01年度は,安全率変更に伴う検討をあわせて実施することから,レビュー 票の中に安全率変更に伴う検討要否欄を設ける。各担当委員がPVRCレポート (後日,浜田幹事より送付)と比較検討を行い,この安全率変更に伴う検 討要否欄に検討結果を記述する。 ・レビュー票の作成は,既に出版されているASME Sec[から作業を開始する。 ・図表の修正があった場合,各担当委員がこれを修正する。 b.火力規格英語版(2001年度改訂版案)の作成方法について ・日本語版のレビュー票を使用し,同時進行とする。 ・図表の修正があった場合,各担当委員がこれを修正する。 (5)その他 (5−1)溶接分科会委員就任について 事務局が,火力溶接分科会の設置に伴い,同分科会委員への構造分科会委員か ら1名の参加依頼がきていることを伝えた。審議の結果,浜田幹事に溶接分科会 の委員就任を依頼したいこととなり,浜田幹事がこれを受諾した。 6.次回開催 日 時:2001年10月26日(金)13:30〜17:00 場 所:日本機械学会 第3・4会議室