51回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 

     構造分科会 議事録

 

1.日 時:20016日()13時30分〜1時30分

2.場 所:日本機械学会 第3,4会議室

3.出席者:浜田(東電),西野(配管技術研究協会),椎橋(三菱重工)

稲井(IHI),位田(カワサキプラントシステムズ)大河原(東芝)[島田氏代理]

一柳(中電),鈴木(日立)堀(バブコック日立),春国(富士電機システムズ)

  欠席者:児玉(関電)

  事務局:石井

4.配布資料

51−1.第50回構造分科会議事録()

51−2.第3回規格委員会議事録(案)抜粋 

5138火力専門委員会議事録(案)抜粋 

51相当JIS材料(材料分科会依頼)の検討について

51−5.技術要素,技術的要件例に該当する規定について

51−6.最高許容運転圧力に係る規定について(確認のお願い)

51−6-2. 最高許容運転圧力に係る規定(過去の経緯)のメール抜粋(藤田委員)

51−7.ASME取り入れ表について

51−8.ASME2004Eレビュー票他(バブコック日立)

51−9.ASME2004Eレビュー票(IHI)

51−10.「電気事業法に基づく技術基準省令を満たすために必要な技術要素」

発行 経済産業省原子力安全・保安院企画調整課 電力安全課

(平成16724日)NISA-234-04-7

5.議事

(1)前回議事録確認(資料51-1

  事務局が前回議事録を読み上げ,浜田主査より補足説明があり委員会の承認を得た。

 

(2)委員会報告(資料51-2,3

  資料に添って,第38回火力専門委員会並びに,第39回規格委員会の審議・

決定事項が報告された。

 

(3)JSME火力設備規格の電力安全課ヒアリングについて

JSME火力設備規格(2003年版)<材料・ボイラ・圧力容器・配管>の

火技省令適合性について電力安全課のヒアリングを継続している(6回実施)。 

  現在実施中の規格改訂案については,ヒアリング結果を反映した上で,火力専門

委員会に起案したい。

 

(4)議題

(4−1)最高許容運転圧力に係る規定について(資料51-6

  NISAヒアリングにおいて,記号Pについて質問があり,過去の経緯を確認した。

  <経緯>

   ASMEでは従来から"P:Maximum Allowable Working Pressure"と記載されている。

これをJSME規格初版作成段階では、@必要肉厚tを求める場合のPは設計圧力、

A肉厚からPを求める場合のPは最高許容運転圧力と訳していました。

 (1999年版、2002年版まで)しかし,本来,意図的に日本の実情に合せて

設計圧力と訳していた部分が,2003年版で直訳の「P=最高許容運転圧力」

と改訂されていた。

以上のことから,誤記修正として従来の考えに戻して統一を図ることとする。

 

(4−2)規格改訂案について(資料51-851-9

各委員より,規格原稿案の説明がなされ,審議を行った。

確認事項

(1)   4-1)の審議事項について,レビュー票,原稿案の修正・統一を行う。

PG-16,21,2729(担当:バブ日立殿)

PG-3132(担当:IHI殿)

        その他の項目について再度,確認してもらうことになった。

(2)   ボルトについて,設計圧力に統一にする。

(3)   PG27.2.3引用 [A-125」についてASME 規格を取り入れる。

ASM規格の比較」他の反映修正を行う。(担当:バブ日立殿)

     

(4−3)相当JIS材料の検討(材料分科会への依頼)について

   今回,第V章〜第X章において相当JIS材を追記した部分については,ASME

取入一覧表に基づき浜田が整理して材料分科会に情報提供することとした.

 

 

(4−4)技術要素,技術的要件例に該当する規定について (資料51-5,10

    表2「火力技術基準省令51号を満たすために必要な技術要素,技術的要件(例)」

JSME火力設備規格200X年版の対応表について確認を行った。

変更部分は事務局までメール送付してもらうことを確認した。そして,事務局

にて取り纏めたものを役員へ送付(1月中)し,次回の火力専門委員会(2/7

用の資料を役員他が作成する。

 

(5)その他

・「規格改訂のスケジュール」について

次回火力専門委員会(2/7)で改訂規格の説明を行うことを確認した。

但し,直ちに書面投票を起案せず,NISAのヒアリングを反映し,次々回(5月予定)の

専門委員会で書面投票を起案する。

 

5.次回開催

  日 時:2007月1日(13:3017:00

  場 所:日本機械学会 第2会議室 

                                   以 上