第61回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 構造分科会 議事録
1.日 時:2009年7月17日(金)13時30分〜16時20分
2.場 所:日本機械学会 第3会議室
3.出席者:浜田(東電)、西野(配管技術研究協会)、西田(三菱重工) 、堀(バブコック日立)、一柳(中電) 、位田(カワサキプラントシステムズ) 、稲井(IHI)、堤田(日立)、児玉(関電)
代理者:大河原 [島田(東芝)]
欠席者:小高(富士電機システムズ)
オブザーバ:齋藤(IHI)
事務局:稲垣(記)
4.配布資料
61−1 .第60回構造分科会議事録(案)
61−2 .構造分科会委員名簿
61−3 .第48回火力専門委員会議事録(案)
61−4 .第49回規格委員会議事録(案)
61−5 .第55回JESC本会議議事録(案、情報提供版)
61−6 .火力専門委員会ホームページ改訂案
61−7 .規格原稿/ASMEレビュー票 第V章(PG 90-100),第W章(UG 81-103, Appendix 14-23),第X章(136-137.8)
61−8-(1)(2) .規格原稿/ASMEレビュー票 第V章(PHRSG, PW 26-43)
61−9-(1)〜(4) .規格原稿/ASMEレビュー票 第V章(PG42-55),第W章(UG 40-55),第X章(105-118),第W章(Appendix 4-12)
61−10 .規格原稿/ASMEレビュー票 第X章(103-104.8)
61−11 .規格原稿 第V章(PW1-16, PFH),第W章(UW1-15, Appendix A-K)
5.議題
(1)前回議事録確認 [資料61-1]
前回議事録(案)について確認を行なった結果、意見等は特になく、議事録案は承認された。
(2)分科会委員の承認 [資料61-2]
西田委員・堀委員の再任のご意向と、齋藤氏(IHI)が新任候補として推薦されていることが報告された。挙手による採決を行った結果、出席委員全員の賛成が得られ,構造分科会の委員候補者として推薦することが承認された。併せて,稲井委員の退任が報告された。
また,幹事が任期となるため,互選を行った結果,引き続き西田委員を幹事候補として推薦することが出席委員全員の賛成で承認された。
(3)報告事項
(3−1)火力専門委員会・規格委員会他報告 [資料61-3,4]
第48回火力専門委員会,第49回規格委員会の審議内容のうち、火力に関連する内容が報告された。
(3−2)JESC対応状況報告 [資料61-5]
a.
基本規定2008年版
JESC本委員会で,規格案の承認を受けた。ただし,序文で規格適用範囲の明確化等を求められている点についてJESCと保安院の間で調整が行われており,JESCからの要請に応じて追加説明等を実施していることが報告された。
b.
配管減肉管理技術規格(2009年版)
JESC本委員会で,規格案の承認を受けた。
配管減肉規格は印刷を開始し,2009年7月最終週目標で発行予定であることが情報提供された。
(3−3)その他報告 [資料61-6]
a.
火力設備規格本体(200X年版)改訂作業のための編集手引きの3分科会共有に関する取組み
事務局から,火力専門委員会のページ構成の見直し案と,編集・管理に関する手引き類等の案が示され,更新について基本的に了解された。特記事項は以下の通り。
1)
SI値の扱い
ASMEのSI値を基本的に採用とした,火力専門委員会での承認内容をまとめた資料が報告された。
2)
改訂内容管理
・
改訂内容のまとめ作業に先立ち,過去のまとめ資料のうち,ASME変更内容取入れ表,技術要素関連規定の改訂一覧表,省令適合性を示すJESC審議資料を参照できるよう,整理しておくこととなった。
3)
用語集
共有化していくことが了解された。今回の確認結果,以下の修正をすることとなった。
・
No.21「examination, inspection, testing」が「製作,試験,検査」とあり,文意を踏まえた意訳であるため,カッコ書きとする。
4)
原稿管理
・
構造分科会はこれまでファイル名称で区別できていたが, 3分科会共通でファイル名が区別できるように,年版,章-項番号,担当者,改訂年月日が分かる方法で統一した。
・
改訂版管理が最重要課題となるため,事務局ではファイルの後ろに改訂年月日を表示したものを委員専用HPにアップロードし,加えてHP上で改訂年月日を閲覧できるようにする計画が報告された。
例:ファイル名「0xCHAP3-PG1-29-BH090717」で保存。ホームページ上の表現は,ファイル名称「0xCHAP3-PG1-29-BH」と改訂日「090717」とし,ダウンロードすると保存名称が現れるものとする。
(4)審議事項
(4−1) JSME規格本体200X年版の改訂作業の審議
200X年版の改訂作業内容について審議された。特記事項は以下の通り。
a.
第V章(PG 90-100),第W章(UG 81-103, Appendix 14-23),第X章(136-137.8)(児玉委員) [資料61-7]
・ PG90.1.14について,ASME 2007Eに記載がなく,2008年版のJSME原稿に挿入した経緯が不明であるため,次回までに確認することとなった。
・ PG100の削除案が提示され,検定水圧に関する規定はPG18でカバーできることが確認できたことから,原案通り削除とする。
・ UG-90(b)で,原文に併せ「本章」の記載があるが,「APPENDIX 10-13」のように該当箇所を明確化する。表現の明確化については,過去の規格本体の審査において,指摘を受けることがあった事項であるため留意すること。
・ 「Mandatory
Appendix 35」とあるが,JSME規格に取込む場合はMandatory/Non-Mandatoryの区別はしないこと。
・ 図UG84.1Mで,ASMEに規定があるが,JSME2005では反映していない部分があり,再確認することとなった。
・ 136.4.1で,「Pナンバー」は「P番号」に統一する。また,「unless 〜otherwise」の表現について,再検討することとなった。
・ 136.4.6で,「ASME SectionX Article 5」は,JSMEでは第Y章アーティクル4であるため修正する。
b.
第V章(PHRSG, PW 26-43)(西田幹事) [資料61-8-(1)(2)]
・ PHRSG-1の「本節 (this
Section)」は「本章」とする。また,「パワーボイラ」とあるが,汽力ボイラの意味か,再確認する。
・ PHRSG-1の規定で「パワーボイラを補完する」とあるので,基本規定で引用する際は注意が必要である。
・ PHRSG-2の「給水予熱器 (feed
water heaters)」は「給水加熱器」とする。
・ PHRSG-3他の「ドレン」は,原文condensateである。引用されるPG-58,59との整合があるので,原文を確認することとなった。
・ PHRSG-3.2他の「shall be」は「〜のこと。」とする。
・ PHRSG-3の「最高使用圧力(MAWP)」は,「最高許容運転圧力(MAWP)」なので修正のこと。
・ PHRSG-4の「one NPS」は,「DN25」とする。なお,NPSとDNの併記はせず,DNのみとすることは,分科会決定事項(H17.11.18)である。
・ PHRSG-5は,案どおり削除とする。
・ PW-35.3の「放射線検査」は「放射線透過試験」とする。
・ PW-39他で,「Pナンバー」は「P番号」に統一する。
・ PW-39表の注で,「母材公称肉厚」は「母材呼び厚さ」に修正する。また,ページPW-15の「最大PWHT温度」の表現は修正する。
c.
第V章(PG42-55),第W章(UG 40-55),第X章(105-118),第W章(Appendix 4-12)
(位田委員) [資料61-9-(1)〜(4)]
・ 図PG-42.1他で,「壁厚」とあるが,「板厚」の方がふさわしい可能性があるとの指摘があり,検討することとなった。
・ Part3-105の場合,「service」は「供給」が適切である。用語集は,「供用,供給」を併記する。
・ 表114.2.1で「Maximum pressure」を「設計圧力」に修正し,確認結果採用となった。
・ 10-13で,WPSは「溶接施行仕様書」で統一すること。
・ 10-13の3年間保存する文書の種類について,位田委員の調査した範囲では対応可能であることが報告された。各委員においても,困るという意見があれば審議することとなった。
・ 12-4の本章(10-13)は,APPENDIX(10-13)とする。
d.
第X章(103-104.8) (稲井委員,齋藤氏) [資料 61-10]
・ 104.1.2(A)の「最高使用温度」の表現は、特に問題ないため採用となった。
・ 104.8.3のMcに関する記載で,「柔軟性解析 (flexibility analysis)」は「可とう性解析」の方がふさわしい可能性があるとの指摘があり,検討することとなった。
e.
第V章(PW1-16, PFH),第W章(UW1-15, Appendix A-K) (浜田主査) [資料61-11]
・
SI値対応,APPENDIXの強制的/非強制的の区分取り止めが報告された。
・
UHXが,2008ad版からUW引用に戻っていることが情報提供された。
f.
その他共通
SI値について,必要に応じ方針書に照らして再確認することとなった。
4.次回開催
日 時:2009年11月6日(金)13時30分〜
場 所:日本機械学会 第3会議室
以 上