第37回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 議事録
1.日 時:2006年8月2日(水)13時30分〜16時40分
2.場 所:日本機械学会 第1会議室
3.出席者:(委員21名中;出席者15名,代理者3名,欠席者3名)
野本(東大名誉教授),浜田(東電),藤田(三菱重工),
西口(神奈川工大),木村(NIMS),三好(カワサキプラントシステムズ),
天野(早大),田村(火原協),吉田(発電技検),池田(日電協)
伴(中電),本田(関電),結城(NISA),椎名(ロイド),
三村(新日鐵),
代理者:青柳【雨宮(東芝)】,廻【山内(バブ日立)】,松崎【和泉
(富士電機システムズ】,
欠席者:山本(電中研),西村(日立),川端(HSBジャパン),
オブザーバ:坂田(三菱重工),下村(日立),永島(日立),山崎(NISA)
事務局:渡邉
4.配付資料
37−1.第36回火力専門委員会議事録(案)
37−2.分科会委員案
37−3.火力専門委員会委員案
37−4.第37回規格委員会議事録(案)抜粋
37−5−1.材料分科会報告
37−5−2.構造分科会報告
37−5−3.溶接分科会報告
37−6.「発電用火力設備(2003年版および2005年追補版)」の省令適合性に
関する技術検討報告書(素案)
37−7−1.ガイド波反射検査法による試験(案)
37−7−2.未検査時最大減肉速度表案
37−7−3.規格委員会投票(No.46)における参考意見に対する対応案
37−7−4.火力設備配管減肉管理技術規格(2007年版)(案)
参考 電気事業法施行規則第94条の3各号の解釈例の改正について
電気事業法施行規則第94条の3各号の解釈例
電気事業法に基づく技術基準省令を満たすために必要な技術要素
5.議事
(1)議題の確認
議題の確認を行い,変更の提案はなく承認された。
(2)前回議事録確認 【資料37-1】
議事録案について,意見,気付き事項の確認を行なった結果,意見等は特になく,
議事録案は承認された。
(3)分科会委員の承認 【資料37-2】
材料分科会より齊藤委員,伊藤委員,竹内巧氏(東電),溶接分科会より若山
敬二氏(中電)が委員候補者として推薦されていることが伝えられた。
委員の選任について審議し,挙手による採決を行った結果,出席委員全員の
賛成で承認された。
(4)専門委員会委員の承認 【資料37-3】
委員候補者として大橋宏康氏(IHI)の推薦の出されていることが伝えられた。
委員選任について審議し,挙手による採決を行った結果,出席委員全員の賛成
で承認された。
(5)役員の任命
野本委員長が,藤田副委員長,浜田幹事については,2期4年にわたり副委員
長,幹事を務めており,それぞれの任期が満了となっていることから,副委員長,
幹事を新たに選任することを伝えた。
野本委員長が,浜田委員を副委員長に指名した。
野本委員長と浜田副委員長とが協議して,藤田委員を幹事に任命した。
(6)規格委員会報告 【資料37-4】
事務局が,第37回規格委員会(6/14)の審議事項および決定事項の報告を行った。
(7)分科会報告
(7−1)材料分科会報告 【資料37-5-1】
木村委員(材料分科会主査)が,第41回材料分科会(7/19)の審議事項および
決定事項の報告を行った。
JSME換算ルールに関し,今回のような不都合が生じる場合等を考慮して,JSME
換算ルールの修正等を検討してもよいのではないかとの意見が出された。
(7−2)構造分科会報告 【資料37-5-2】
浜田副委員長(構造分科会主査)が,第48回構造分科会(6/30)の審議事項
および決定事項の報告を行った。
(7−3)溶接分科会報告 【資料37-5-3】
浜田副委員長(溶接分科会委員)が,第30回溶接分科会(7/20)の審議事項
および決定事項の報告を行った。ASME SectionX Article9の目視試験方法に
関する規定に関し,JSME規格「第X章102.4.6鋳造係数」で引用していること
から,その取入れについては,分科会で再検討することを伝えた。
引用の有無にかかわらず,JSME規格として目視試験方法を規定すべきではない
のかとの意見が出された。
「第X章127.5認証」の「異なる会社や所有者の間における溶接施工法・溶接
士技量の融通」に関する規定の取入れについて,現状取入れないということは
理解できるが,将来的にどうするのか等についても検討願いたい。
(8)審議
(8−1)火力設備規格の省令適合性に関する技術検討報告書(案) 【資料37-6】
浜田副委員長が,発電用火力設備規格の省令適合性に関する技術検討報告書(案)
について,前回提示したものからの変更点を中心に説明を行った。
JSME規格の設計思想が,明確ではないとの指摘があり,本文4.2規格の目的・
適用範囲(1)目的「省令第51号を満足する民間規格を自主的に制定整備する
ことにより,火力発電設備に係る自主保安による合理的な信頼性向上に貢献する
ことが主な目的である」の内容をより具体的に記述する等見直しを行うことになった。
(8−2)火力設備配管減肉管理技術規格改訂案について 【資料37-7-1〜4】
火力サブタスクより,火力設備配管減肉管理技術規格改訂案の説明がなされた。
ガイド波反射検査法による試験については,新しい試験方法として取入れるに
あたり,JSMEとしての技術評価結果を示すべきとの意見がだされ,火力サブタスクで,
学術論文,使用実績等にもとづき再検討することになった。
ガイド波を利用した配管肉厚検査試験案以外の提案(未検査時最大減肉速度表案,
規格委員会投票(No.46)における参考意見に対する対応案他)の書面投票に諮ること
を審議した結果,反対意見等はなく了解された。
(9)その他
(9−1)火力設備配管減肉管理技術規格に関する講師紹介依頼
浜田副委員長が,電力安全課 結城班長より,関東BT会殿の技術研修会(10/6)
で火力設備配管減肉管理技術規格についてJSMEから説明いただきたいとの要請が
あり,講師照会依頼を受けていることを伝えた。
火力専門委員会として,この要請を受諾し,講師を紹介することについて
審議した結果,異論等はなく委員会の了解を得た。
講師の選出については,火力サブタスク主査 西口先生にお願いすることに
なった。
(9−2)電事法施工規則第94条の3各号の解釈例への「火力設備配管減肉管理
技術規格」の取込み
結城委員より,電気事業法施行規則第94条の3各号の解釈例の中で参照する
ことができる規格として,「火力設備配管減肉管理技術規格」を追加したことが
伝えられた。
(9−3)火力専門委員会の運営について
火力専門委員会の役割,分科会との関係等,火力専門委員会の今後の進め方に
ついて,次回火力専門委員で委員各位より意見等もらうことになった。
6.次回開催予定
日 時:2006年11月21日(火)13:30〜17:00
場 所:日本機械学会 第3・4・5会議室
以 上