第48回 発電用設備規格委員会 火力専門委員会 議事録

             

1.   日 時:2009年5月22日(金)1330分〜1600

2.   場 所:日本機械学会 第1会議室

3.   出席者:(委員22名中、出席者18名(うち代理者1名)、欠席者4名)

木村(NIMS)、浜田(東電)、藤田(三菱重工)、野本(東大名誉教授)、椎名(ロイド)、山下(バブ日立)、三好(カワサキプラントシステムズ)、吉田(発電技検)、松本(東芝)、高須(日本電気協会)、和泉(富士電機システムズ)、川端(HSBジャパン) 、山下(関電)、中垣(早大)、高塚(保安院)、西口(神奈川工大)、山本(電中研)

代理人:一柳 [三輪田(中電)]

欠席者:田村(火原協)、西村(日立)、大橋(IHI)、三村(新日鐵)

オブザーバ:茂田井(東電)

事務局:稲垣(記)

 

4.   配付資料

48−1 .第47回火力専門委員会議事録()

48−2 .専門委員会・分科会委員案

48−3 .第48回規格委員会議事録(案)

48−4− () 材料分科会報告、(2) 構造分科会報告、(3) 溶接分科会報告、(4) 配管減肉分科会報告

48−5− () JESC 第19回技術会議 議事録(案)、(2) JESC審議用−規格引用状況一覧

48−6− (1) 材料専門委員会(第2回)議事録、

(2) 検討依頼書(火力専門委員会→材料専門委員会)

48−7− (1) 発電用設備規格委員会 第14回幹事会 議事メモ、

(2) 機械学会論文集「ノート」投稿計画

48−8 .意見集約結果 「発電用火力設備規格200X年版の単位の扱い」

48−9− (1) 意見集約結果 「配管減肉分科会(火力)の運営方法」、

(2) 配管減肉分科会活動計画

4810 .出版企画書 発電用火力設備規格 基本規定(2008年版)

4811 .発電用火力設備規格 基本規定(2008年版)の付番について

4812 .火力設備配管減肉管理技術規格(2007年版)お問合せ対応

参考1.委員専用ホームページ開発関係

 

5.   議事

(1)      前回議事録確認                                                                   [資料48-1]

前回議事録(案)について確認を行なった結果、意見等は特になく、議事録案は承認された。

 

(2)  専門委員会委員、分科会委員・役員の承認                                    [資料48-2]

火力専門委員会で、以下の委員の再任の意向が報告された。決議に必要な定足数を確保するため、再任候補委員を2名ずつに分けて、挙手による採決を行った結果、出席委員全員の賛成で、次回規格委員会に推薦することが承認された。

各分科会より、以下の委員の再任・新任・役員への推薦が報告された。挙手による採決を行った結果、出席委員全員の賛成で承認された。

 

   火力専門委員会:(再任候補)野本委員、高須委員、三輪田委員、山下直委員

   材料分科会:(再任候補)駒井委員

   構造分科会:(新任候補)堤田委員 (再任候補)一柳委員、位田委員 

   溶接分科会:(再任候補)野本委員、幅野委員、原田委員、菅谷委員、三原委員、中井委員

(再任主査候補)野本委員

   配管減肉分科会:(新主査候補)尾崎委員、(新副主査候補)吉竹委員、(新幹事候補)近藤委員

 

(3)  規格委員会、分科会他報告

(3−1)発電用設備規格委員会報告                                                   [資料48-3]

事務局が、第48回規格委員会の審議内容のうち、火力専門委員会に関連する内容を報告した。

 

(3−2)材料分科会報告                                                                                       [資料48-4-1]

木村委員長(材料分科会主査)が、第51回材料分科会(H21.4/17)の審議事項および決定事項について下記の通り報告を行った。次回は2009715日(水)に行う。

         SI値の扱いの分科会確認状況

         JSME火力設備規格本体200X年版の改定状況及び次回改定作業の確認等

 

(3−3)構造分科会報告                                                                [資料48-4-2]

浜田副委員長(構造分科会主査)が、第60回構造分科会(H21.4/10)の審議事項および決定事項について下記の通り報告を行った。次回は2009717日(金)に行う。

         SI値の扱いの分科会審議状況

         JSME火力設備規格本体200X年版の改定状況及び次回改定作業の確認等

 

(3−4)溶接分科会報告                                                                                [資料48-4-3]

茂田井氏(溶接分科会幹事)が、第39回溶接科会(H21.4/15)の審議事項ならびに決定事項について下記の通り報告を行った。次回は2009716日(木)に行う。

         SI値の扱いの分科会審議状況

         JSME火力設備規格本体200X年版の改定状況及び次回改定作業の確認等

 

(3−4)配管減肉分科会報告                                                                         [資料48-4-4]

浜田副委員長が、第2回溶接科会(H21.5/11)の審議事項ならびに決定事項について下記の通り報告を行った。次回(第3回)は、関係諸機関との調整状況を踏まえて設定する。

         配管減肉分科会の今後の活動計画審議状況

         配管減肉技術規格(2007年版)への質問対応審議状況

 

(4)      その他報告

(4−1)JESC(技術会議・本会議)の報告                                                            [資料48-5]

         事務局が、「基本規定(2008年版)」、「火力設備配管減肉管理技術規格(2009年版)」のJESC技術会議(H20.4/6)での審議状況と、JESC本会議(H21.5/25)での審議予定について報告した。

         浜田副委員長から、JESC殿要望により、技術会議/本会議の審議資料として作成した、資料48-5-(2)「火技解釈に対応する基本規定(2008年版)と発電用火力設備規格(2008年版)の引用状況一覧」の作成と、内容の紹介があった。併せて、引用状況一覧表について、JESC側から規格使用者が使えるようにできないかとの意見が出ていることが情報提供された。

 

(4−2)前回火力専門委員会フォローアップのうち材料専門委員会関係の報告  [資料48-6]

         事務局が、意見集約結果に基づく材料専門委員会への要望事項について報告した。

         材料専門委員会は、@審議体制 A検討依頼に対する対応 を中心に審議・検討していることが情報提供された。

 

(4−3)規格委員会幹事会フォローアップ                                                             [資料48-7]

         原子力側のロードマップの取組みと、火力側のこれまでの対応について情報提供された。現在の火力専門委員会活動方針は、基本規定を反映したものではないため、基本規定作成時に定めた将来計画を踏まえ、将来的に見直す必要があることが報告された。

         事務局が、規格委員会全体の取組みとして日本機械学会論文集「ノート」について報告した。火力は「発電用火力設備規格」が該当し、H22/1から原稿作成開始し、H22/6に掲載されるスケジュールとなっていることが情報提供された。

 

(4−4)ホームページ開発状況の報告                                                                   [資料48-参考]

         現在の委員専用ホームページは、書面投票機能と会議室機能を中心に開発してきたが、システム上の課題が委員DBの管理にあることが判明したため、開発ターゲットを2段階に分けることが報告された。これにより、Phase1で書面投票機能を作り込み、Phase2で委員管理システムを作成することにより、今年度下期の本格運用を目指すことが報告された。

         各委員には、デモ投票の参加協力により、Phase1の書面投票機能の開発支援を依頼すると共に、準備が整い次第事務局から投票開始を依頼することが報告された。

         当初目標の事務局負担軽減に加え、各委員負担軽減を目標に加えることが報告された。

 

(5)      審議事項     

(5−1)発電用火力設備規格200X年版の単位の扱いについて                               [資料48-8]

前回審議事項と火力専門委員会意見集約結果を元に、構造・溶接分科会の活動方針案が示された(材料分科会は、SI値採用方針決定済みのため情報提供)。審議の結果、3分科会とも基本的にSI値を使用することが確認されると共に、各分科会方針に則り、問題が発生した場合は各分科会で対応を検討することが確認された。

火力専門委員会としては、問題点への対応について、適宜火力専門委員会に上申されることを確認した。

 

主な審議事項は以下の通り。

       ASME規格における単位系の取り扱いに関する動向について、以下の紹介があった。

2001ESI値は参考、US慣用単位系が正

2004E2005adSI値とUS慣用単位を最初に選択し、単位系を一貫して用いる考え方を採用(one single system)。

2006adone single systemが削除され、設計はSI値またはUS慣用単位系、製造・WPSPQR・テスト等は機器に設定された基準(criteria)に従うこととなった。

→日本製品は、通常SI値のcriteriaがあるため、実質的にSI値しか使えない。もしUS換算値を使用する場合は、SI値を満足する必要がある。

       問題点発生時は、機械的な対応は避け、各分科会で対応を検討し、火力専門委員会に報告する方針が確認された。

 

(5−2)火力配管減肉分科会の今後の活動について                                         [資料48-9]  

前回審議事項と火力専門委員会意見集約結果を元に検討した、配管減肉分科会の活動方針案が示された。審議の結果、出席委員18名中17名の賛成で承認され、今後電気事業連合会殿と協議し、高減肉事例の収集を進めていくこととなった。

 

主な審議事項は以下の通り。

       分科会審議結果より、高減肉事例の収集を中心に展開する計画とした。最大減肉速度表の見直しは、収集事例に基づき要否を審議することとした。

       前回火力専門委員会では、最大減肉速度表の見直しの必要性が議論されたため、配管減肉技術規格2006年版から2007年版への改訂状況を詳細確認した。その結果、データ数は14千点から24千点となる一方、最大減肉速度は多くの部位で小さくなる傾向が確認された。これは、データ信頼度99%の統計処理を行った関係で、特異的に大きな減肉を示すデータが除外されたと推定される。

       国内外の新たな知見は、P-SCC U-2研究分科会の情報収集でフォローできる。

       配管減肉の詳細データは電気事業連合会殿が保有しているため、本方針に則り、高減肉事例のデータ収集をご協力頂けるよう、今後調整していくこととしたい。

 

(5−3)基本規定(2008年版)出版計画                                                                [資料48-10]

         基本規定2008年版)は現在JESC審議中および公衆審査中であり、審査完了次第、出版の手続きとなることが報告された。

         平成21年度からの出版センターへの業務移管を反映し、事務局が、出版センターの新ルールを紹介すると共に、所定書式による出版計画を提案した。今回は初回なので、事務局(発電用設備規格担当)が出版センター委員会に出席し、内容を補足することが併せて報告された。

         審議の結果、出版企画書の内容を、規格委員会に提案することについて、出席者全員の賛成で承認された。

 

(5−4)基本規定(2008年版)の付番について                                                       [資料48-11]

          事務局が、新規格である基本規定2008年版)について、新たに付番する管理番号について提案した。

          審議の結果、「JSME S ‘TA0’ - 2008」とし、以降何らかの理由がない限り、基本規定は‘TA0’で管理していくことが、出席者全員の賛成で承認された。

 

(5−5)火力設備配管減肉管理技術規格2007年版)の問合せ対応                      [資料48-12]

規格ユーザーからの問合せを受け、規格委員会役員に諮った結果、技術的内容であるため、規約に則り火力専門委員会から回答するよう指示があった旨が事務局から報告された。また、浜田副委員長(配管源肉分科会主査)から、回答(案)が説明された。

審議の結果、出席者全員の賛成で回答案が承認され、事務局から質問者に回答することとした。

 

主な議論は以下の通り。

          質問に減肉‘0’とあるが、データ誤差の評価がされていない。限りなく0ということはあり得るが、質問の状況は現実的に考え難い。データの提供は受けていない。

          規格の目的は、より大きな減肉部位を捉えて管理していくことにある。管理の方法は、まず複数の代表候補部位を選び、減肉速度の大きいものを代表部位にすることが規定されていることから、質問の事例は代表候補から外れると思われる。

          もし減肉量が‘0’または‘0’に限りなく近い値であれば、計算上は減肉速度が限りなく無限大になるが、現実的に規格使用者が管理値に採用するとは考えられず、規格使用者が自ら見直し期限を設定すると思われる。

 

6.   次回開催予定

 日 時:2009年8月24()13:30

 場 所:日本機械学会 第1会議室

    以 上