１．日 時：２００４年 ２月 ３日（火） １３時３０分〜１６時３０分
２．場 所：（社）日本機械学会 第２会議室
３．出席者：（委員１２名中；出席者 ８名，代理者１名，欠席者３名）
野本（東京大），木村（三菱重工），後藤（神戸製鋼），樋口（中電），
幅野（ＩＨＩ），原田（東芝），松島（日立），高安（東電）
代理者：大柄（大塚代理）
欠席者：三原（東北大），菅谷（溶接協会），浜田（構造分科会）
事務局：渡邉
４．配付資料
１９−１ ．第１８回溶接分科会議事録（案）
１９−２ ．溶接分科会委員（案）
１９−３ ．第２７回規格委員会議事録（案）抜粋
１９−４ ．第３６回構造分科会議事録（案）抜粋
１９−５ ．JESC対応報告
１９−６−１．正誤表（日立）
１９−６−２．正誤表（中電）
１９−６−３．正誤表（日溶協）
１９−６−４．正誤表（ＩＨＩ）
１９−７−２−１．火力溶接規格検討フォーム（担当：東芝）
１９−７−２−２．火力溶接規格英語版資料（担当：東芝）
１９−７−３−１．火力溶接規格検討フォーム（担当：日立）
１９−７−３−２．火力溶接規格英語版資料（担当：日立）
１９−７−４−１．火力溶接規格検討フォーム（担当：中電）
１９−７−４−２．火力溶接規格英語版資料（担当：中電）
１９−７−５−２．火力溶接規格英語版資料（担当：日溶協）
１９−７−６−２．火力溶接規格英語版資料（担当：関電）
１９−７−７−１．火力溶接規格検討フォーム（担当：三菱）
１９−７−７−２．火力溶接規格英語版資料（担当：三菱）
１９−７−８−１．火力溶接規格検討フォーム（担当：ＩＨＩ）
１９−７−８−２．火力溶接規格英語版資料（担当：ＩＨＩ）
１９−７−９−１．火力溶接規格検討フォーム（担当：東電）
１９−７−９−２．火力溶接規格英語版資料（担当：東電）
１９−７−10−１．火力溶接規格検討フォーム（担当：神鋼）
１９−７−10−２．火力溶接規格英語版資料（担当：神鋼）
１９−８ ．JSME火力設備規格英語翻訳（案）について
１９−９−１．発電用火力設備規格講習会（案）
１９−９−２．講習会（案）
１９−10 ．民間規格評価機関等の詳細要件（草案）
５．議事
（１）前回議事録確認（資料19-1）
事務局が第１８回溶接分科会議事録を読み上げ，分科会の承認を得た。
（２）溶接分科会委員（案）（資料19-2）
事務局が，本年４月末に任期満了になる大塚委員，高安委員より再任の意向がでていることを伝えた。２名の再任について採決を行った結果，全員一致で了解された。次回火力専門委員会で提案し，承認を得ることとなった。
（３）各委員会報告
（３−１）規格委員会報告（資料19-3）
事務局が，資料19-3に添って，第２７回規格委員会の審議・決定事項を報告した。
（３−２）構造分科会報告（資料19-4）
事務局が，資料19-4に添って，第３６回構造分科会の審議・決定事項を報告した。
（３−３）ＪＥＳＣ報告（資料19-5）
木村副主査が，資料19-5に添って，第３回，第４回JESC火力規格特別部会での審議内容及び検討報告書（案）について報告した。
特別部会での審議は終了し，現在，検討報告書（案）の修正を2/20を目途に行っており，3月末にJESC委員会で審議される予定であることが伝えられた。
（４）議題
（４−１）正誤表について（資料19-6-1〜19-6-4）
各委員が，資料16-6-1〜-4に添って，発電用火力設備規格（日本語版）で誤植等が発見された箇所の正誤表について説明した。これら誤植等の修正については，次回改定時に合わせ実施することとし，事務局が取纏めておくことになった。
（４−２）火力溶接規格検討フォーム及び英訳版の審議（資料19-7-2-1〜18-7-10-2）
各委員が，資料19-7-2-1〜-10-2に添って，修正箇所を説明した。
英訳表記の語句統一がなされていない箇所（Section→Chapter），ASME規格引用時（孫引き）の表記が不十分な箇所，イタリック箇所の修正等について再度確認を行い，２月末目途に最終版電子データを事務局に送ることになった。
（４−３）補遺の英訳について（資料19-8）
事務局が，資料19-8に添って，英語翻訳（案）について提案した。
「各頁毎の補遺」につては，英訳を実施しないことが了承された。
構造分科会（2/9予定）での審議結果を反映させ，次回火力専門委員会に提案することになった。
（４−４）講習会（案）について（資料19-9-1,19-9-2）
事務局が，資料19-9-1，19-9-2に添って，講習会（案）を提案した。
機械学会誌掲載用原稿講習会（案）について，記載内容の追加修正を行い，次回火力専門委員会に提案することになった。
今後，講習会に関する件は，役員（木村副主査，大塚幹事）と事務局とで連絡調整を取り進めていくことが確認された。
（４−５）民間規格評価機関等の詳細要件（草案）について（資料19-10）
事務局が，資料19-10に添って，民間規格評価機関等の詳細要件（草案）について説明した。
この要件は，原子力・安全保安院 電力安全課が作成検討中のもので，ここに記載されている作成機関の要件は，民間規格評価機関が民間規格作成機関を評価する際の評価基準となるものであり，来年度より運用予定であることが伝えられた。
６．次回開催予定
日 時：2004年５月中旬
後日調整する。
場 所：日本機械学会