| 規格番号 | JSME S NJ1-2013a | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 材料規格（2013年追補） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 2013a |
| 科目 | 原子力）材料 | 制定日 | 2013/12/15 |
| 種別 | 追補 | 発行日 | 2014/04/25 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，発電用原子力設備の材料に関する技術的諸規定を定めたものです．発電用原子力設備規格 設計・建設規格2005年版の付録材料図表Part 1～Part 7の内容に基づき，国内圧力容器関係のJIS規格，アメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）Sec.Ⅱとの整合性を考慮し，あわせて貿易障壁の除去と国際整合性を図ったものです．
今回の追補は，JISの年版変更の反映，外圧チャートの見直し，記載の適正化などを行っています。 |
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| 主な規定項目 | （１）本文および添付
Part 1 総則 （２）解説 |
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| 規格番号 | JSME S NA1-2013a | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 維持規格（2013年追補） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 2013a |
| 科目 | 原子力）維持 | 制定日 | 2013/12/15 |
| 種別 | 追補 | 発行日 | 2014/03/24 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めたものです。ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の発電用原子力設備維持規格Sec. Xlを基に，最新の技術的検討結果を加え，従来の国内の技術基準（発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
今回は，検査章において，JEAG 渦電流探傷試験指針の取込，クラス2，3機器の漏えい試験範囲の明確化，アライナブラケット等の個別検査対象からの除外理由の明確化などを行っております。評価章においては，クラス2，3配管の欠陥評価方法の改訂，ステンレス鋼の材料定数誤記の修正などを行っております。補修章においては，磨き加工による応力改善方法の規定，封止溶接方法の規定を行っております。 |
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| 主な規定項目 | （１）本文
A 総則 （２）解説 |
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| 規格番号 | JSME S NB-CC-004-1 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 溶接規格 事例規格 母材のP-No区分（改訂１） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 改定 1 |
| 科目 | 原子力）溶接 | 制定日 | 2013/12/12 |
| 種別 | 事例規格 | 発行日 | 2013/12/12 |
| 趣旨，特色 | この事例規格は，発電用原子力設備規格 材料規格で規定されている各種材料に対する母材のP-No区分に適用するものです。 | ||
| 主な規定項目 | － | ||
| 規格番号 | JSME S NB-CC-001-1 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 溶接規格 事例規格 PWR原子炉容器等冷却材管台部に対する溶接後熱処理時の加熱範囲に関する規定（改訂１） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 改定 1 |
| 科目 | 原子力）溶接 | 制定日 | 2013/12/12 |
| 種別 | 事例規格 | 発行日 | 2013/12/12 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，発電用原子力設備の溶接に関する技術的諸規定を定めた発電用原子力設備規格 溶接規格（JSME S NB1）に関する事例規格として，PWR原子炉容器等冷却材管台部に対する溶接後熱処理時の加熱範囲について規定したものです。 | ||
| 主な規定項目 | － | ||
| 規格番号 | JSME S NB-CC-003-1 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 溶接規格 事例規格 コンクリート製原子炉格納容器溶接規格（改訂１） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 改定 1 |
| 科目 | 原子力）溶接 | 制定日 | 2013/12/12 |
| 種別 | 事例規格 | 発行日 | 2013/12/12 |
| 趣旨，特色 | この事例規格は，コンクリート製原子炉格納容器の溶接施工に関する規定を事例規格として制定するもので、コンクリート製原子炉格納容器のうちコンクリートに内張りされる鋼板部及びナックルに対する溶接の技術的諸規定を定めるものです。 | ||
| 主な規定項目 | － | ||
| 規格番号 | JSME S NB-CC-002-1 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 溶接規格 事例規格 高速炉溶接規定（改訂１） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 改定 1 |
| 科目 | 原子力）溶接 | 制定日 | 2013/12/12 |
| 種別 | 事例規格 | 発行日 | 2013/12/12 |
| 趣旨，特色 | この事例規格は，ナトリウム冷却型高速炉発電所の原子力設備に対する溶接の技術的諸規定を定めるもので，同設備の溶接施工に適用するものです． | ||
| 主な規定項目 | － | ||
| 規格番号 | JSME S NC2-2013a | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 第Ⅱ編 高速炉規格（2013年追補） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 2013a |
| 科目 | 原子力）設計・建設 高速炉 | 制定日 | 2013/09/15 |
| 種別 | 追補 | 発行日 | 2014/01/15 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，高速炉設備の設計および製造に適用する技術的諸規定を定めたものです．高速炉の設計に対応するための高温設計を特徴としており，従来の使用温度範囲を越えて，クリープを伴う場合の設計を可能とするものです。
今回の改訂は，主に以下のとおりです。
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| 主な規定項目 | (1) 本文および付録図表 (2) 解 説 |
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| 規格番号 | JSME S NX1-2013 | ||
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| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 外部事象シビアアクシデント対策設備設計ガイドライン（BWR編）（2013年版） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 2013 |
| 科目 | 原子力）ガイドライン | 制定日 | 2013/09/15 |
| 種別 | 年版 | 発行日 | 2014/03/28 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，軽水型原子力発電設備のうち，BWR（沸騰水型軽水炉）を対象とした，外部事象シビアアクシデント時の設備設計ガイドラインを定めたものです。外部事象とは自然現象や人的要因による外部から原子力発電所の安全性に影響を及ぼす事象のことで，その様な事象が発生した際，BWRプラントがシビアアクシデント発生を防止できる様な，また万が一シビアアクシデントが発生したとしても，その影響を緩和できる様な設備設計ガイドラインを規定するものです。 | ||
| 主な規定項目 | Ａ 総則 Ｂ ＳＡの発生防止策 ＢＡ 代替設備による対策 ＢＢ 本設設備による対策 Ｃ ＳＡの影響緩和策 Ｄ ＳＡ対応プログラムの強化に関する対策 Ｅ その他の対策に関する提言 |
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| 規格番号 | JSME S NC-CC-007 | ||
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| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 事例規格 発電用原子力設備の設計・建設に関わる一般事項の適用 | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 改定 0 |
| 科目 | 原子力）設計・建設 | 制定日 | 2013/09/11 |
| 種別 | 事例規格 | 発行日 | 2013/09/11 |
| 趣旨，特色 | 本事例規格は，発電用原子力設備 設計・建設規格 第Ⅰ編 軽水炉規格に定められる「総則」及び「設計要求」に関して，当該規格により設計建設される機器等の建造活動に対する代替要求を「一般事項」として規定するものです。 | ||
| 主な規定項目 | 第１章 一般要求事項
Appendix-1 設計認証組織及び設計認証エンジニアの資格認定基準 |
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| 規格番号 | JSME S NC-CC-002-1 | ||
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| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 事例規格 発電用原子力設備における「応力腐食割れ発生の抑制に対する考慮（改定１） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 改定 1 |
| 科目 | 原子力）設計・建設 | 制定日 | 2013/06/17 |
| 種別 | 事例規格 | 発行日 | 2013/06/17 |
| 趣旨，特色 | 本事例規格は，発電用原子力設備の設計および建設に関する技術的諸規定を定めた設計・建設規格の事例規格として、発電用原子力設備の応力腐食割れ（SCC）発生の抑制に対する考慮について規定したものです。 | ||
| 主な規定項目 | － | ||