| 番 号 | 047 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2009年追補版）＜第Ⅰ編 軽水炉規格＞（案） | ||
| 受付開始 | 2009/03/09 | ||
| 受付終了 | 2009/04/09 | ||
| 結 果 | 受付終了（ご意見あり） | ||
| 趣旨，特色 | 本規格は，軽水型原子力発電設備の設計および製造に適用する技術的諸規定を定めたものです。通商産業省（現経済産業省）が定める発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令第62号）を受けた詳細規定となっており，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の中で有用かつ妥当と判断される規定や，国内試験研究の成果について技術的な検討を踏まえた上で規格への反映を行っており，合わせて貿易障壁の除去と国際整合性もはかったものです。 今回の追補は，JIS等の最新年版の反映，本規格にこれまで寄せられた質問に対応した規格内容の見直し，解説を含む規定内容の明確化などを行っています。 |
||
| 規定項目 | （１）本文および添付
第４章 容器，第５章 管，第７章 弁，第１１章 耐圧試験 （２）解 説 |
||
| 担当者 | |||
| 規格案 | 掲載終了 | ||
| 番 号 | 046 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2009年版）＜第II編 高速炉規格＞（案） | ||
| 受付開始 | 2009/02/02 | ||
| 受付終了 | 2009/03/02 | ||
| 結 果 | 受付終了（ご意見なし） | ||
| 趣旨，特色 | 本規格は，高速炉設備の設計および製造に適用する技術的諸規定を定めたものです．高速炉の設計に対応するための高温設計を特徴としており，従来の使用温度範囲を越えて，クリープを伴う場合の設計を可能とするものです． 今回の改訂は，設計・建設規格第Ⅰ編（2005年版）から材料関係の規定が材料規格（2008年版）として分離されるのに伴う記載の変更、材料強度基準の解説の充実等の修正を行っています． |
||
| 規定項目 | (1) 本文および添付 (2) 解 説 |
||
| 担当者 | |||
| 規格案 | 掲載終了 | ||
| 番 号 | 045 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 使用済燃料貯蔵施設規格 金属キャスク構造規格 事例規格集 バスケット用使用材料に関する規定（案） | ||
| 受付開始 | 2009/01/20 | ||
| 受付終了 | 2009/02/20 | ||
| 結 果 | 受付終了（ご意見なし） | ||
| 趣旨，特色 | 本事例規格は，輸送貯蔵兼用の金属キャスクに関する構造等の技術的諸規定を定めている金属キャスク構造規格（2007年版）の要求に適合するボロン添加アルミニウム合金，アルミニウム合金，ボロン添加ステンレス鋼としての規定を定めるものです。 | ||
| 規定項目 | FA-CC-001：バスケット用ボロン添加アルミニウム合金に関する規定 FA-CC-002：バスケット用アルミニウム合金に関する規定 FA-CC-003：バスケット用アルミニウム合金に関する規定 FA-CC-004：バスケット用ボロン添加ステンレス鋼板に関する規定 FA-CC-005：バスケット用ボロン添加アルミニウム合金に関する規定 |
||
| 担当者 | |||
| 規格案 | 掲載終了 | ||
| 番 号 | 044 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用火力設備規格 火力設備配管減肉管理技術規格（2009年版）（案） | ||
| 受付開始 | 2009/01/05 | ||
| 受付終了 | 2009/03/06 | ||
| 結 果 | 受付終了（ご意見なし） | ||
| 趣旨，特色 | 本規格は，日本機械学会 発電用設備規格 配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）に照らして，火力設備配管減肉管理を行うにあたっての要求事項を具現化したもので，設備管理者が，流体流れによる配管内面減肉事象を自らの責任で配管減肉管理を適切に行うために，管理指針を策定する際の要求事項を具体的に示したものです。 今回の改訂は，本規格「本文 第7節(8)電磁超音波法による試験方法」の改訂を行ったものです。設備管理者は，本規格の要求事項に則り，自らの管理指針を定めることで，日本機械学会発電用設備規格配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）に適した配管減肉管理指針となるよう適用いただきたい。 |
||
| 規定項目 | １．要求規定項目
第１節 総則 ２．参考項目 添付資料 （１，２，３，４，５，６） |
||
| 担当者 | |||
| 規格案 | 掲載終了 | ||
| 番 号 | 043 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用核融合設備規格 超伝導マグネット構造規格（2008年版）（案） | ||
| 受付開始 | 2008/06/12 | ||
| 受付終了 | 2008/08/11 | ||
| 結 果 | 受付終了（ご意見あり） | ||
| 趣旨，特色 | 日本機械学会 核融合規格 超伝導マグネット構造規格に定める規定は、トカマク型核融合エネルギー設備で使用される低温に冷却される超伝導マグネット構造の材料、設計、製作・据付、非破壊試験、耐圧・漏洩試験に適用されるものです。本規格は、超伝導マグネット構成部材のうち超伝導コイル線材および電気絶縁材を除き、超伝導マグネットおよび支持構造物全ての部材に適用されるものであり、構造強度、変形管理および漏れ防止の要求を含みます。 | ||
| 規定項目 | 第Ⅰ章 一般要求事項（提供範囲、負荷の取扱、役割、責任および適合性、品質保証） 第Ⅱ章 材料（使用可能な材料、各部材および溶接材料に関する特別要求事項） 第Ⅲ章 設計（一般要求事項、解析による設計に関する規定、設計の詳細） 第Ⅳ章 製作（一般要求事項、成形・開先合わせおよび位置合わせ、溶接確認、溶接施工・試験および補修に関する規定、機械接合に関する規定） 第Ⅴ章 非破壊試験（一般要求事項、溶接部の非破壊検査、判定基準、非破壊試験作業者の認証） 第Ⅵ章 耐圧・漏洩試験（一般要求事項、気圧試験、耐圧試験ゲージ） 第Ⅶ章 用語 補遺 （各章の内容の補足説明） |
||
| 担当者 | |||
| 規格案 | 掲載終了 | ||
| 番 号 | 042 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2008年版）＜第Ⅰ編 軽水炉規格＞（案） | ||
| 受付開始 | 2008/05/20 | ||
| 受付終了 | 2008/07/22 | ||
| 結 果 | 受付終了（ご意見なし） | ||
| 趣旨，特色 | 本規格は，軽水型原子力発電設備の設計および製造に適用する技術的諸規定を定めたものです．通商産業省（現経済産業省）が定める発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令第62号）を受けた詳細規定となっており，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の中で有用かつ妥当と判断される規定や，国内試験研究の成果について技術的な検討を踏まえた上で規格への反映を行っており，合わせて貿易障壁の除去と国際整合性もはかったものです． 今回の改訂は，当会の「発電用原子力設備規格 材料規格」の原案策定に伴い，設計・建設規格で規定していた材料関係の図表を材料規格に移行するなど，材料規格との所掌区分を明確化するための変更を行っています．また，JIS規格の最新年版の反映，APWR（改良型加圧水型原子炉）に関する記載の追加，質問回答の反映などを行っています． |
||
| 規定項目 | (1)本文および添付
第１章 総則，第２章 機械試験，第３章 非破壊試験，第４章 容器，第５章 管，第６章 ポンプ，第７章 弁，第８章 支持構造物，第９章 炉心支持構造物，第１０章 安全弁等，第１１章 耐圧試験，第１２章 監視試験， 別表 (2)解 説 |
||
| 担当者 | |||
| 規格案 | 掲載終了 | ||
| 番 号 | 041 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 材料規格（2008年版）（案） | ||
| 受付開始 | 2008/03/25 | ||
| 受付終了 | 2008/05/26 | ||
| 結 果 | 受付終了（ご意見なし） | ||
| 趣旨，特色 | 本規格は，発電用原子力設備の材料に関する技術的諸規定を定めたものです．日本機械学会 発電用原子力設備規格 設計・建設規格の付録材料図表Part 1～Part 7の内容に基づき，国内圧力容器関係のJIS規格，アメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）Sec. Ⅱとの整合性を考慮し，あわせて貿易障壁の除去と国際整合性を図ったものです． | ||
| 規定項目 | （１）本文および添付
Part 1 総則 （２）解説 |
||
| 担当者 | |||
| 規格案 | 掲載終了 | ||
| 番 号 | 040 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 溶接規格（2008年追補版）（案） | ||
| 受付開始 | 2008/03/19 | ||
| 受付終了 | 2008/05/19 | ||
| 結 果 | 受付終了（ご意見あり） | ||
| 趣旨，特色 | 本規格は，発電用原子力設備の製造時の溶接に適用する技術的諸規定を定めたものです．電気工作物の溶接の技術基準の解釈，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）を基に，これに最新の技術的検討結果を加え，貿易障壁の除去と国際整合性をはかったものです．全体を「溶接規格」，「溶接施工法認定標準」，「溶接士技能認定標準」，「解説」の4部構成とし，溶接施工法と溶接士については，認証・認定（認定の際の試験方法，判定基準）に活用できるよう標準要領として定めています． 今回の追補は，溶接後熱処理（PWHT）を実施する溶接部の非破壊検査実施時期の規定を追加しています．また，溶接士技能認定標準の見直し，JIS規格の改訂の反映などを行っています． |
||
| 規定項目 | 第1部 溶接規格 第2部 溶接施工法認定標準 第3部 溶接士技能認定標準 第4部 解説 |
||
| 担当者 | |||
| 規格案 | 掲載終了 | ||
| 番 号 | 039 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用火力設備規格（2008年版）（案） | ||
| 受付開始 | 2008/03/19 | ||
| 受付終了 | 2008/05/19 | ||
| 結 果 | 受付終了（ご意見なし） | ||
| 趣旨，特色 | 本規格は，発電用火力設備（ボイラ，独立過熱器または蒸気貯蔵器およびその附属設備）に関する技術的な要求事項，電気工作物のうち発電用火力設備の溶接に関する技術的な要求事項等を規定したものです。 ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code,B31.1）を基に，省令51号（火技省令）および省令123号（溶技省令）のうち火力設備に関する部分（技術基準の解釈およびJIS等）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。 今回の一部改訂は，参照規格の改訂内容を反映させたものであり，参照規格であるアメリカ機械学会規格は2001年版から2004年版に，発電用火力設備の技術基準の解釈は平成12年版から平成19年版に更新されています。 |
||
| 規定項目 | 第Ⅰ章 総則（全体構成と各章の適用範囲） 第Ⅱ章 材料（適用材料，許容応力表，新規材料を取込む場合のガイドライン，許容引張応力の策定要領） 第Ⅲ章 ボイラ（一般要求事項，溶接製ボイラ，水管ボイラ，給水加熱器のための追加要求事項） 第Ⅳ章 圧力容器（一般要求事項，圧力容器の製作方法に関する要求事項，使用する材料に関する要求事項） 第Ⅴ章 配管（範囲および定義，設計，材料，寸法に関する必要条件，製造・組立と建設，試験および検査） 第Ⅵ章 非破壊検査（一般要求事項，放射線透過試験，超音波探傷試験，浸透探傷試験，磁粉探傷試験） 第Ⅶ章 溶接施工法・溶接技量（一般要求事項，溶接施工法，溶接技量認証，溶接データ） 補遺 （各章の内容の補足説明） |
||
| 担当者 | |||
| 規格案 | 掲載終了 | ||
| 番 号 | 037 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用火力設備規格 火力設備配管減肉管理技術規格（2008年版）（案） | ||
| 受付開始 | 2008/01/23 | ||
| 受付終了 | 2008/03/24 | ||
| 結 果 | 受付終了（ご意見なし） | ||
| 趣旨，特色 | 本規格は，日本機械学会 発電用設備規格 配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）に照らして，火力設備配管減肉管理を行うにあたっての要求事項を具現化したもので，設備管理者が，流体流れによる配管内面減肉事象を自らの責任で配管減肉管理を適切に行うために，管理指針を策定する際の要求事項を具体的に示したものです。 今回の改訂は，本規格「本文 第7節(7)ガイド波反射検査法による試験方法」の改訂を行ったものです。設備管理者は，本規格の要求事項に則り，自らの管理指針を定めることで，日本機械学会発電用設備規格配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）に適した配管減肉管理指針となるよう適用いただきたい。 |
||
| 規定項目 | １．要求規定項目
第１節 総則 ２．参考項目 添付資料 （１，２，３，４，５，６） |
||
| 担当者 | |||
| 規格案 | 掲載終了 | ||