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カテゴリー: 公衆審査

  • 意見受付公告007：発電用原子力設備規格　維持規格（2002年改訂版）（案）

     

    番　　号 007
    規格名称 発電用原子力設備規格　維持規格（2002年改訂版）（案）
    受付開始 2002/03/14
    受付終了 2002/05/13
    結　　果 受付終了（ご意見あり）
    趣旨，特色
    　本規格は，運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会発電用原子力設備規格 維持規格（JSME S NA1-2000　2000年5月発行）の改訂版です。
    　ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code ）の発電用原子力設備維持規格Sec. Xlを基に，最新の技術的検討結果を加え，従来の国内の技術基準（発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    　今回，クラス2，3機器，クラスMC容器，支持構造物および炉内構造物の検査規定と欠陥評価規定，並びにクラス1機器の検査規定を新たに設けるとともに，2000年版で定められているクラス1機器の欠陥評価規定についても日本機械学会発電用原子力設備規格 設計・建設規格（JSME S NC1-2001　2001年8月発行）との整合等が図られるよう改訂しております。
    規定項目 （１）本文および添付

    A　総則（目的，適用，所有者の責任，規格の改訂，用語）

    IA　検査の一般事項（適用，検査および試験，系の漏えい試験，試験結果の評価，検査の記録）
    IB　クラス1機器の標準検査（適用範囲および試験対象機器，標準検査，系の漏えい試験）
    IC　クラス2機器の標準検査（適用範囲および試験対象機器，標準検査，系の漏えい試験）
    ID　クラス3機器の標準検査（適用範囲および試験対象機器，標準検査，系の漏えい試験）
    IE　クラスMC容器（鋼製）の標準検査（適用範囲および試験対象機器，標準検査，系の漏えい試験）
    IF　支持構造物の標準検査（適用範囲および試験対象機器，標準検査）
    IG　炉内構造物の標準検査（適用範囲および試験対象機器，標準検査）
    JG　炉内構造物の個別検査（適用範囲および試験対象機器，個別検査，炉内構造物個別検査の試験結果の評価）
    添付資料（検査間隔の延長，検査プログラム適用にあたっての移行措置，経年変化事象が想定される場合の試験，炉内構造物の試験部位，シュラウドサポート個別検査の試験程度および実施時期の設定，シュラウド個別検査の試験程度および実施時期の設定）

    EA　評価の一般事項（適用，評価の定義，評価の一般規定）

    EB　クラス1機器の欠陥評価（クラス1機器の欠陥評価の基本事項，クラス1機器の評価不要欠陥寸法基準，フェライト鋼容器の欠陥評価，オーステナイト系ステンレス鋼管の欠陥評価，フェライト鋼管の欠陥評価）
    EC　クラス2機器の欠陥評価（クラス2機器の欠陥評価の基本事項）
    ED　クラス3機器の欠陥評価（クラス3機器の欠陥評価の基本事項）
    EE　クラスMC容器の欠陥評価（クラスMC容器の欠陥評価の基本事項）
    EF　支持構造物の欠陥評価（支持構造物の欠陥評価の基本事項）
    EG　炉内構造物の欠陥評価（炉内構造物の欠陥評価の基本事項）
    添付資料（欠陥形状のモデル化，き裂進展速度，欠陥形状評価法，欠陥の合体条件評価法，応力拡大係数の算出，ＫIa，ＫIcの規定，欠陥評価に用いる荷重，極限荷重評価法，弾塑性破壊力学評価法，2パラメータ評価法，破壊評価法の選択，フェライト鋼管の欠陥評価に用いる破壊靱性ＪIcの規定）

    （２）解説（本文および添付資料の内容の補足説明）
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告006：発電用火力設備規格（2001年改訂版）（案）

     

    番　　号 006
    規格名称 発電用火力設備規格（2001年改訂版）（案）
    受付開始 －
    受付終了 －
    結　　果 受付終了（ご意見あり）
    趣旨，特色
    　本規格は，発電用火力設備（ボイラ，独立過熱器または蒸気貯蔵器およびその附属設備）に関する技術的な要求事項等を規定した日本機械学会発電用火力設備規格（２０００年１月発行）の改訂版です。
    　ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）を基に，従来の国内の技術基準（技術基準の解釈およびJIS等）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性をはかりつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    　本改訂版は，その後改訂されたASME B&PV Code,1998Editionと1999Addendaまでの改訂内容を同様の考えに基づいて反映するとともに，規格全体を推敲したものです。
    規定項目 第Ⅰ章　総則（全体構成と各章の適用範囲，改訂要領）
    第Ⅱ章　材料（適用材料，許容応力表，新規材料を取込む場合のガイドライン，許容引張応力の策定要領）
    第Ⅲ章　ボイラ（一般要求事項，溶接製ボイラ，水管ボイラ，給水加熱器のための追加要求事項）
    第Ⅳ章　圧力容器（一般要求事項，圧力容器の製作方法に関する要求事項，使用する材料に関する要求事項）
    第Ⅴ章　配管（範囲および定義，設計，材料，寸法に関する必要条件，製造・組立と建設，試験および検査）
    補遺（各章の内容の補足説明）
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告005：発電用原子力設備規格　設計・建設規格（案）

     

    番　　号 005
    規格名称 発電用原子力設備規格　設計・建設規格（案）
    受付開始 2000/11/13
    受付終了 2001/01/12
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色
    　本規格は，軽水型原子力発電設備を構成する機器（容器，配管，ポンプ，弁，支持構造物、炉心支持構造物）の　設計および製造に適用する技術的諸規定を定めるものです。
    　通商産業省が定める発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準を基本とし，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code ）の中で有用かつ妥当と判断される規定や、国内試験研究の成果について、技術的な検討を踏まえた上で規格への反映を行っており，合わせて貿易障壁の除去と国際整合性もはかったものです。従来の国内技術基準と比較した場合の、本規格の主な特徴は以下のとおりです。
    1. 機器等に加わる負荷状態を示す「供用状態」を定義し、これに対応させて許容応力を規定
    2. 機器クラス分類のASME B&PV Code との整合
    3. 非破壊試験実施時期、試験手順、目視試験に関する規定の追加
    4. 破壊靱性試験判定基準の規定の合理化
    5. 簡易弾塑性計算に用いる応力割増し係数（Ke）の合理化
    6. 配管内構造物の流力振動規定の追加
    7. 配管系の応力解析において用いる補正係数（フレキシビリティファクター）の導入
    8. 支持構造物の材料の許容応力としての組み合わせ応力の追加
    9. クラス１ポンプ分流壁厚さ等の規定の見直し
    10. 炉心支持構造物の一次応力評価の代替えとしての、プロトタイプまたはモデル試験による評価の追加
    11. 外圧を受ける炉心支持構造物に強め輪を設ける場合の規定の追加
    12. クラス１機器についての気体耐圧試験規定の追加、耐圧試験の圧力と保持時間の合理化
    規定項目 （１） 規格

    第１章　総則
    第２章　機械試験
    第３章　非破壊試験
    第４章　容器（クラス１容器，クラス２容器，クラス３容器，クラスMC容器）
    第５章　管（クラス１配管，クラス２配管，クラス３配管，クラス４配管）
    第６章　ポンプ（クラス１ポンプ，クラス２ポンプ，クラス３ポンプ）
    第７章　弁（クラス１弁，クラス２弁，クラス３弁）
    第８章　支持構造物（クラス１支持構造物，クラス２支持構造物，クラス３支持構造物，クラスＭＣ支持構造物）
    第９章　炉心支持構造物
    第１０章　安全弁等
    第１１章　耐圧試験
    第１２章　監視試験
    別表

    （２）解説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告003：発電用原子力設備規格　溶接規格（案）

     

    番　　号 003
    規格名称 発電用原子力設備規格　溶接規格（案）
    受付開始 2000/09/08
    受付終了 2000/11/07
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色
    　本規格は，発電用原子力設備の溶接に関する技術的諸規定を定めるものであり、同設備の製造時の溶接に適用するものです。
    電気工作物の溶接の技術基準の解釈，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code ）を基に，これに最新の技術的検討結果を加え，貿易障壁の除去と国際整合性をはかった規格です。本規格は、全体を「溶接規格」、「溶接施工法認定標準」、「溶接士技能認定標準」、「解説」の４部構成とし、溶接施工法と溶接士については、認証・認定（認定の際の試験方法、判定基準）に活用できるよう標準要領として定めています。本規格の特徴としては、本学会で定める他規格（設計・建設規格）との整合性の考慮の他、以下のような項目があげられます。
    1. 容器の溶接における機械試験板製作頻度の合理化
    2. 溶接施工法における電子ビーム溶接及びレーザビーム溶接の規定
    3. 従前の国内規格基準類からの溶接姿勢区分の見直し（有壁固定の資格の削除）
    4. 自動溶接機を用いる溶接士に対する技術確認事項の規定
    規定項目 （１） 第１部　溶接規格

    総則，クラス１容器，クラスMC容器，クラス２容器，クラス３容器及びクラス３相当容器，クラス１配管，クラス２配管，クラス３配管及びクラス３相当管，クラス４配管，補助ボイラー及びその付属設備

    （２） 第２部　溶接施工法認定標準

    適用範囲，溶接施工法の種類，確認事項，確認試験，試験片の形状・寸法及び試験方法並びに試験結果の合格基準

    （３） 第３部　溶接士技能認定標準

    適用範囲，溶接士の種類，自動溶接機を用いない溶接士，自動溶接機を用いる溶接士

    （４） 第４部　解説

    溶接規格の解説，溶接施工法認定標準の解説，溶接士技能認定標準の解説，用語の解説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告002：発電用原子力設備規格　維持規格（案）

     

    番　　号 002
    規格名称 発電用原子力設備規格　維持規格（案）
    受付開始 2000/01/05
    受付終了 2000/03/06
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色
    　本規格は，運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めるものです。
    　ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code ）の発電用原子力設備維持規格Sec.Xlを基に、最新の技術的検討結果を加え、従来の国内の技術基準（発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    規定項目 本文および添付

    Ａ　　総則（目的、適用、所有者の責任、規格の改訂、用語）
    ＥＡ　評価の一般事項（適用、評価の定義、評価の一般規定）
    ＥＢ　第１種機器の欠陥評価（第１種機器の欠陥評価の基本事項・評価不要欠陥寸法基準、フェライト鋼容器の欠陥評価、オーステナイト系ステンレス鋼管の欠陥評価、フェライト鋼管の欠陥評価）
    添付　欠陥形状のモデル化、き裂進展速度、欠陥形状評価法、欠陥の合体条件評価法、応力拡大係数の算出、ＫIa、ＫIcの規定、欠陥評価に用いる荷重、極限荷重評価法、弾塑性破壊力学評価法、２パラメータ評価法、破壊評価法の選択、フェライト鋼管の欠陥評価に用いる破壊靱性ＪIcの規定

    解説（本文および添付の内容の補足説明）
    担当者
    規格案 公開済

     

  • 意見受付公告001：発電用火力設備規格（案）

     

    番　　号 001
    規格名称 発電用火力設備規格（案）
    受付開始 1999/07/28
    受付終了 1999/09/28
    結　　果 受付終了（ご意見あり）
    趣旨，特色
    　本規格は，発電用火力設備（ボイラ，独立過熱器または蒸気貯蔵器およびその附属設備）に関する技術的な要求事項等を規定するものです。
    　ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）を基に，従来の国内の技術基準（技術基準の解釈およびJIS等）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性をはかりつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    規定項目 第Ｉ章　総則（全体構成と各章の適用範囲，改訂要領）
    第Ⅱ章　材料（適用材料，許容応力表，新規材料を取込む場合のガイドライン，許容引張応力の策定要領）
    第Ⅲ章　ボイラ（一般要求事項，溶接製ボイラ，水管ボイラ，給水加熱器のための追加要求事項）
    第Ⅳ章　圧力容器（一般要求事項，圧力容器の製作方法に関する要求事項，使用する材料に関する要求事項）
    第Ⅴ章　配管（範囲および定義，設計，材料，寸法に関する必要条件，製造・組立と建設，試験および検査）
    補遺（各章の内容の補足説明）
    担当者
    規格案 掲載終了