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カテゴリー: 公衆審査

  • 意見受付公告038：発電用原子力設備規格　維持規格（2008年版）のうち原子炉停止間隔の柔軟な運用に伴う検査間隔等の規定の旧版からの見直し（案）

     

    番　　号 038
    規格名称 発電用原子力設備規格　維持規格（2008年版）のうち原子炉停止間隔の柔軟な運用に伴う検査間隔等の規定の旧版からの見直し（案）
    受付開始 2008/01/23
    受付終了 2008/03/24
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めたものです．ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の発電用原子力設備維持規格Sec. Xlを基に，最新の技術的検討結果を加え，従来の国内の技術基準（発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です．　
    　今回は，原子炉停止間隔の柔軟な運用が国レベルで検討されていることを踏まえ，停止間隔の変更に備えて，見解を明確化するとともに，引用する規格の変更等が必要な部分について改訂を実施するものです．
    規定項目 検査編　IE-2510　表IE-2500-4　クラスMC容器　漏えい試験

    評価編　EE-1230　クラスMC容器　漏えい試験

    試験の詳細は，維持規格内で引用する日本電気協会規程「原子炉格納容器の漏えい率試験規程（JEAC4203-2004）」に従うが，判定基準は現状の原子炉停止間隔を前提として定められている．
    現在，日本電気協会で停止間隔の変更を考慮した改訂が進められているところであり，この改訂結果を踏まえ，引用先を改訂版（JEAC4203-200X）とする．

    検査編　解説　表IB-2500-14　Uチューブタイプの蒸気発生器伝熱管の試験程度

    原子炉停止間隔が変更された場合に備え，従来の記載事項を適正化（解説表IB-2500-14-1）するとともに，従来解説の無かった試験程度について，見解を明確化する解説を追記する．（解説表IB-2500-14-2）
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告036：使用済燃料貯蔵施設規格　金属キャスク構造規格（2007年版）（案）

     

    番　　号 036
    規格名称 使用済燃料貯蔵施設規格　金属キャスク構造規格（2007年版）（案）
    受付開始 2007/07/23
    受付終了 2007/09/25
    結　　果 受付終了（ご意見あり）
    趣旨，特色 　本規格は輸送貯蔵兼用の金属キャスクに関する構造等の技術的諸規定を定めるものです．本規格は，発電所内における使用済燃料乾式貯蔵容器の技術基準，通商産業省（現経済産業省）が定める発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令,　当会の発電用原子力設備規格及びボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）を基に，これに有用かつ妥当と判断される規定や国内試験研究の成果を，技術的な検討を踏まえた上で規格へ反映しており，合わせて貿易障壁の除去と国際整合性も図ったものです．
    　今回の改訂は，アルミ合金およびボロン添加ステンレス鋼の使用に対応した規定の新設，他規格との整合性に配慮した供用状態の考え方の追加などを行っています．
    規定項目 本文および添付

    第Ⅰ編　総則
    第Ⅱ編　機械試験および非破壊試験
    第Ⅲ編　金属キャスク（材料，設計，製造，検査）
    解説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告035：発電用原子力設備規格　設計・建設規格　事例規格　設計・建設規格2005年版付録材料図表JIS規格年版の読替規定（案）

     

    番　　号 035
    規格名称 発電用原子力設備規格　設計・建設規格　事例規格　設計・建設規格2005年版付録材料図表JIS規格年版の読替規定（案）
    受付開始 2007/06/18
    受付終了 2007/08/17
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，発電用原子力設備の設計・建設に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会　発電用原子力設備規格　設計・建設規格　2005年版　第Ⅰ編（JSME S NC1-2005　2005年10月発行）に関する事例規格として，付録材料図表のJIS規格年版の読み替えについて規定したものです．
    　設計・建設規格では付録材料図表において使用材料のJIS規格年版を指定していますが，指定年版よりも古い年版についても材料の機械的性質および化学成分が同等である範囲の使用を認めるものです．
    規定項目 JIS規格年版の読替
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告034：発電用原子力設備規格　設計・建設規格　事例規格　設計・建設規格2005年版「管の設計」（管継手，フランジ）のJIS規格年版の読替規定（案）

     

    番　　号 034
    規格名称 発電用原子力設備規格　設計・建設規格　事例規格　設計・建設規格2005年版「管の設計」（管継手，フランジ）のJIS規格年版の読替規定（案）
    受付開始 2007/06/18
    受付終了 2007/08/17
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，発電用原子力設備の設計・建設に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会　発電用原子力設備規格　設計・建設規格　2005年版　第Ⅰ編（JSME S NC1-2005　2005年10月発行）に関する事例規格として，管継手，フランジのJIS規格年版の読み替えについて規定したものです．
    　設計・建設規格では管継手，フランジのJIS規格年版を指定していますが，指定年版よりも古い年版についても管継手，フランジの形状及び寸法が同等である範囲の使用を認めるものです．
    規定項目 JIS規格年版の読替
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告033：発電用原子力設備規格　設計・建設規格　事例規格　弾塑性有限要素解析を用いたクラス１容器に対する強度評価の代替規定（案）

     

    番　　号 033
    規格名称 発電用原子力設備規格　設計・建設規格　事例規格　弾塑性有限要素解析を用いたクラス１容器に対する強度評価の代替規定（案）
    受付開始 2007/06/18
    受付終了 2007/08/17
    結　　果 受付終了（ご意見あり）
    趣旨，特色 　本規格は，発電用原子力設備の設計・建設に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会　発電用原子力設備規格　設計・建設規格　2005年版　第Ⅰ編（JSME S NC1-2005　2005年10月発行）に関する事例規格として，弾塑性有限要素解析を用いたクラス1容器に対する強度評価の代替規定について規定したものです．
    　従来から用いられている応力分類に基づく評価手法は，現在一般的となっている有限要素法（FEM）による応力解析の場合，複雑な形状を有する構造物では適用が困難なことがあります．そのため，FEM解析結果から直接評価できる手法（応力分類によらない手法）を定めるものです．
    規定項目 （１）本文 　適用・用語
    　　　　　　一次荷重に対する評価
    　　　　　　繰返し荷重に対する評価
    　　　　　　疲労評価
    （２）解説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告032：発電用火力設備規格　火力設備配管減肉管理技術規格（2007年版）（案）

     

    番　　号 032
    規格名称 発電用火力設備規格　火力設備配管減肉管理技術規格（2007年版）（案）
    受付開始 2007/04/10
    受付終了 2007/06/11
    結　　果 受付終了（ご意見あり）
    趣旨，特色 　本規格は，日本機械学会　発電用設備規格　配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）に照らして，火力設備配管減肉管理を行うにあたっての要求事項を具現化したもので，設備管理者が，流体流れによる配管内面減肉事象を自らの責任で配管減肉管理を適切に行うために，管理指針を策定する際の要求事項を具体的に示したものです。
    　今回の改訂は，本規格「本文　第7節(6)ひずみ測定法による試験方法」の改訂を行ったものです。設備管理者は，本規格の要求事項に則り，自らの管理指針を定めることで，日本機械学会　発電用設備規格　配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）に適した配管減肉管理指針となるよう適用いただきたい。
    規定項目 １．要求規定項目

    第１節　総則
    第２節　本規格が対象とする減肉事象
    第３節　適用設備の選定
    第４節　適用範囲
    第５節　点検（試験）対象代表部位の選定方法
    第６節　点検（試験）実施時期の設定方法と評価
    第７節　点検（試験）方法
    第８節　措置
    第９節　特に留意すべき事項
    附属書１　規格本体7.1項(2)～(6)の試験方法を採用する場合の規定

    ２．参考項目

    添付資料 （１，２，３，４，５，６）
    解説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告031：発電用原子力設備規格　溶接規格（2007年版）（案）

     

    番　　号 031
    規格名称 発電用原子力設備規格　溶接規格（2007年版）（案）
    受付開始 2007/03/20
    受付終了 2007/05/21
    結　　果 受付終了（ご意見あり）
    趣旨，特色 　本規格は，発電用原子力設備の製造時の溶接に適用する技術的諸規定を定めたものです．電気工作物の溶接の技術基準の解釈，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）を基に，これに最新の技術的検討結果を加え，貿易障壁の除去と国際整合性をはかったものです．全体を「溶接規格」，「溶接施工法認定標準」，「溶接士技能認定標準」，「解説」の4部構成とし，溶接施工法と溶接士については，認証・認定（認定の際の試験方法，判定基準）に活用できるよう標準要領として定めています．
    　今回の改訂は，溶接士技能認定標準の見直し，設計・建設規格およびJIS規格等の改訂の反映などを行っています．
    規定項目 第1部　溶接規格
    第2部　溶接施工法認定標準
    第3部　溶接士技能認定標準
    第4部　解説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告030：発電用原子力設備規格　維持規格（2007年追補版）（案）

     

    番　　号 030
    規格名称 発電用原子力設備規格　維持規格（2007年追補版）（案）
    受付開始 2007/03/20
    受付終了 2007/05/21
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めたものです．ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の発電用原子力設備維持規格Sec. Xlを基に，最新の技術的検討結果を加え，従来の国内の技術基準（発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です．
    　今回の主な追補箇所は下記のとおりです．

    • クラス１機器の個別検査に試験カテゴリIJB-B-3「差圧検出／ほう酸水注入系配管」を追加した．
    • IA-2543　渦流探傷試験で引用しているJEAG4208「軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針」の年版を最新の2005年版とした．
    • ピーニングの施工前検査に適用する試験として，目視試験に加えて浸透探傷試験，渦流探傷試験を追加した．
    規定項目 　検査編　IJB-B-3　差圧検出／ほう酸水注入系配管の個別検査
    　　　　　IA-2543　渦流探傷試験
    　補修編　RB-2450　ピーニング方法
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告029：発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2007年追補版）＜第Ⅰ編　軽水炉規格＞（案）

     

    番　　号 029
    規格名称 発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2007年追補版）＜第Ⅰ編　軽水炉規格＞（案）
    受付開始 2007/01/09
    受付終了 2007/03/08
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，軽水型原子力発電設備の設計および製造に適用する技術的諸規定を定めたものです。通商産業省（現経済産業省）が定める発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令第62号）を受けた詳細規定となっており，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の中で有用かつ妥当と判断される規定や，国内試験研究の成果について技術的な検討を踏まえた上で規格への反映を行っており，合わせて貿易障壁の除去と国際整合性もはかったものです。
    　今回の追補は，通商産業省告示第501号質疑応答集の内容の取り込み，本規格にこれまで寄せられた質問に対応した規格内容の見直しなどを行っています。
    規定項目 （１）本文および添付

    第１章　総則，第４章　容器，第５章　管，第７章　弁，第１１章　耐圧試験，付録材料図表

    （２）解説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告028：発電用火力設備規格　火力設備配管減肉管理技術規格（2007年版）（案）

     

    番　　号 028
    規格名称 発電用火力設備規格　火力設備配管減肉管理技術規格（2007年版）（案）
    受付開始 2006/12/21
    受付終了 2007/02/21
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，日本機械学会発電用設備規格配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）に照らして，火力設備配管減肉管理を行うにあたっての要求事項を具現化したもので，設備管理者が，流体流れによる配管内面減肉事象を自らの責任で配管減肉管理を適切に行うために，管理指針を策定する際の要求事項を具体的に示したものです。
    　 今回の改訂は，本規格「添付資料－２　未検査時最大減肉速度表」の見直し等を行ったものです。設備管理者は，本規格の要求事項に則り，自らの管理指針を定めることで，
    日本機械学会発電用設備規格配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）に適した配管減肉管理指針となるよう適用いただきたい。
    規定項目 １．要求規定項目

    第１節　総則
    第２節　本規格が対象とする減肉事象
    第３節　適用設備の選定
    第４節　適用範囲
    第５節　点検（試験）対象代表部位の選定方法
    第６節　点検（試験）実施時期の設定方法と評価
    第７節　点検（試験）方法
    第８節　措置
    第９節　特に留意すべき事項
    附属書１　規格本体7.1項(2)～(5)の試験方法を採用する場合の規定

    ２．参考項目

    添付資料（１，２，３，４，５，６）
    解説
    担当者
    規格案 掲載終了