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カテゴリー: 公衆審査

  • 意見受付公告139：発電用原子力設備規格　溶接規格2016年版及び事例規格集（案）

     

    番　　号 139
    規格名称 発電用原子力設備規格　溶接規格2016年版（案）及び事例規格集（案）
    受付開始 2016/09/16
    受付終了 2016/10/17
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，発電用原子力設備の製造時の溶接に適用する技術的諸規定を定めたものです．電気工作物の溶接の技術基準の解釈，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）を基に，これに最新の技術的検討結果を加え，貿易障壁の除去と国際整合性をはかったものです．全体を「溶接規格」，「溶接施工法認定標準」，「溶接士技能認定標準」，「解説」の４部構成とし，溶接施工法と溶接士については，認証・認定（認定の際の試験方法，判定基準）に活用できるよう標準要領として定めています．
    　今回の改訂は，デルタフェライト規定,超音波試験対比試験片図,配管継手面食違い規定等の明確化等を行っています．
    　また, この溶接規格には事例規格というものがあり,事例規格集としてまとめて出版しておりますが、今回この事例規格集の一覧表の改訂を行っています．
    規定項目 第１部　溶接規格
    第２部　溶接施工法認証標準
    第３部　溶接士技能認証標準
    第４部　解説
    事例規格集
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告138：発電用原子力設備規格　設計・建設規格（2016年改訂版）＜第Ⅰ編　軽水炉規格＞事例規格集（案）

     

    番　　号 138
    規格名称 発電用原子力設備規格　設計・建設規格（2016年改訂版）＜第Ⅰ編　軽水炉規格＞事例規格集（案）
    受付開始 2016/09/09
    受付終了 2016/10/11
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，軽水型原子力発電設備の設計および製造に適用する技術的諸規定を定めたものです。通商産業省（現経済産業省）が定める発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令第62号）を受けた詳細規定となっており，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の中で有用かつ妥当と判断される規定や，国内試験研究の成果について技術的な検討を踏まえた上で規格への反映を行っており，合わせて貿易障壁の除去と国際整合性もはかったものです。
    　この設計・建設規格には事例規格というものがあり，事例規格集としてまとめて出版しておりますが，今回この事例規格集の一覧表の改訂を行っています。
    規定項目 事例規格集
    事例規格一覧表
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告137：発電用原子力設備規格　設計・建設規格（2016年改訂版）＜第Ⅰ編　軽水炉規格＞（案）

     

    番　　号 137
    規格名称 発電用原子力設備規格　設計・建設規格（2016年改訂版）＜第Ⅰ編　軽水炉規格＞（案）
    受付開始 2016/08/04
    受付終了 2016/09/05
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，軽水型原子力発電設備の設計および製造に適用する技術的諸規定を定めたものです。通商産業省（現経済産業省）が定める発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令第62号）を受けた詳細規定となっており，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の中で有用かつ妥当と判断される規定や，国内試験研究の成果について技術的な検討を踏まえた上で規格への反映を行っており，合わせて貿易障壁の除去と国際整合性もはかったものです。
    　今回の改訂版は,非破壊試験規定関連の明確化，JIS及びJEACの最新年版の反映，本規格にこれまで寄せられた質問に対応した規格内容の見直し，解説を含む規定内容の明確化などを行っています。
    規定項目 （１）本文および添付（第１章　総則，第３章　非破壊試験，第４章　容器，第５章　管，第６章　ポンプ，第７章　弁，第８章　支持構造物）
    （２）解　説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告136：発電用火力設備規格　火力設備配管減肉管理技術規格（2016年版）（案）

     

    番　　号 136
    規格名称 発電用火力設備規格　火力設備配管減肉管理技術規格（2016年版）（案）
    受付開始 2016/07/06
    受付終了 2016/08/07
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は、日本機械学会発電用設備規格配管減肉管理に関する規格（JSME SCA1-2016）に照らして、火力設備配管減肉管理を行うにあたっての要求事項を具現化したもので、設備管理者が流体流れによる配管内面減肉事象を、自らの責任で配管減肉管理を適切に行うため、管理指針を策定する際の要求事項を具体的に示したものです。
    　今回の改訂は、前回改訂以降の配管減肉のデータの収集･分析結果の反映、点検（試験）方法への「３方向放射線透過法による試験方法」の追加などを行ったものです。
    規定項目 本文

    序論
    第１節．総則　　　　　　　　　　　　　
    第２節．本規格が対象とする減肉事象　　　　　　　
    第３節．適用設備の選定　　　　　　　　　　　　　
    第４節．適用範囲　　　　　　　　　　　　　　　　
    第５節．点検（試験）対象代表部位の選定方法　　　
    第６節．点検（試験）実施時期の設定方法と評価
    第７節．点検（試験）方法
    第８節．措置
    第９節．特に留意すべき事項
    附属書１．規格本体7.1項(2)～(9)の試験方法を採用する場合の規定
    添付資料

    解説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告135：使用済燃料貯蔵施設規格　金属キャスク構造規格（2016年）（案）

     

    番　　号 135
    規格名称 使用済燃料貯蔵施設規格　金属キャスク構造規格（2016年）（案）
    受付開始 2016/05/16
    受付終了 2016/06/16
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，使用済燃料貯蔵施設での貯蔵および同施設外での輸送に用いられる金属キャスクに適用するものです。発電所内における使用済燃料乾式貯蔵容器の技術基準，通商産業省（現経済産業省）が定める発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令,発電用原子力設備規格及びボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）を基に，これに有用かつ妥当と判断される他の規定や関連する国内試験研究の成果を技術的な検討を踏まえた上で反映した規格です。
    　今回の公衆審査は、2014年に実施された金属キャスク構造規格の公衆審査の以降に行った、添付3－3（バスケット材料としてアルミニウム合金およびほう素添加アルミニウム合金を使用する場合の規定）の削除、同添付関連事項の削除および修正、誤記修正等に関するものです．
    規定項目 （１）本文
    （２）解説
    （３）主要変更点一覧表
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告134：発電用原子力設備規格　加圧水型原子力発電所　配管減肉管理に関する技術規格（2016年版）（案）

     

    番　　号 134
    規格名称 発電用原子力設備規格　加圧水型原子力発電所　配管減肉管理に関する技術規格（2016年版）（案）
    受付開始 2016/03/29
    受付終了 2016/05/02
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，「日本機械学会　発電用設備規格　配管減肉管理に関する規格」に照らして，加圧水型原子力発電所の配管減肉管理を行うにあたっての要求事項を明確化したものであり，設備管理者が自らの責任で配管内面減肉事象の管理を適切に行うための管理指針に要求される事項を具体的に示したものです。
    　今回の主な改訂は、肉厚測定結果拡充に伴う試験対象範囲の見直し、配管分岐合流部の管理に関する要求の追加、関連規格の適用年版の見直しなどを行っております。
    規定項目 （１）本文および解説

    A　総則
    B　設備管理者の責務
    C　配管減肉管理に対する技術的要求事項
    CA　流れ加速型腐食（FAC）による配管減肉の管理
    CB　液滴衝撃エロージョン（LDI）による配管減肉の管理

    （２）参考資料
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告133：発電用原子力設備規格　沸騰水型原子力発電所　配管減肉管理に関する技術規格（2016年版）（案）

     

    番　　号 133
    規格名称 発電用原子力設備規格　沸騰水型原子力発電所　配管減肉管理に関する技術規格（2016年版）（案）
    受付開始 2016/03/29
    受付終了 2016/05/02
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，「日本機械学会　発電用設備規格　配管減肉管理に関する規格」に照らして，沸騰水型原子力発電所の配管減肉管理を行うにあたっての要求事項を明確化したものであり，設備管理者が自らの責任で配管内面減肉事象の管理を適切に行うための管理指針に要求される事項を具体的に示したものです。
    　今回の主な改訂は、試験対象範囲・管理ランクの見直し、配管分岐合流部の管理に関する要求の追加、代表減肉率を用いた試験実施時期の設定方法の追加、関連規格の適用年版の見直し、減肉事例・実機測定データの最新データへの更新などを行っております。
    規定項目 （１）本文および解説

    A　総則
    B　設備管理者の責務
    C　配管減肉管理に対する技術的要求事項
    CA　流れ加速型腐食（FAC）による配管減肉の管理
    CB　液滴衝撃エロージョンによる配管減肉の管理

    （２）添付

    （３）参考
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告132：発電用設備規格　配管減肉管理に関する規格（2016年版）（案）

     

    番　　号 132
    規格名称 発電用設備規格　配管減肉管理に関する規格（2016年版）（案）
    受付開始 2016/03/29
    受付終了 2016/05/02
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，発電用火力設備または発電用原子力設備における流体流れによる配管減肉事象の管理について，（１）設備管理者の責務，（２）設備管理者が策定する配管減肉管理を定める指針が満足すべき要件，を定めたものである。
    　今回の主な改訂は、指針の適合性確認の項目の削除の他、誤記の修正や表記の適正化を行っております。
    規定項目 （１）本文および解説

    A　総則
    B　設備管理者の責務
    C　指針が満足すべき要件

    （２）参考資料：配管減肉に関する技術的知見の現状
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告131：発電用原子力設備規格　設計・建設規格（2015年追補）＜第Ⅱ編　高速炉規格＞（案）

     

    番　　号 131
    規格名称 発電用原子力設備規格　設計・建設規格（2015年追補）＜第Ⅱ編　高速炉規格＞（案）
    受付開始 2015/10/14
    受付終了 2015/11/16
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，高速炉設備の設計および製造に適用する技術的諸規定を定めたものです．高速炉の設計に対応するための高温設計を特徴としており，従来の使用温度範囲を越えて，クリープを伴う場合の設計を可能とするものです。
    　今回の改訂は，主に以下のとおりです。

    1. 改良9Cr-1Mo鋼の材料分類の明確化
    2. SUS321のS値改定の反映
    3. 付録材料図表の見直し
    4. 参照する規格の年版や改訂内容の適切な反映
    5. 誤記修正、表現の適正化
    規定項目 （１）本文（第１章　総則、第４章　容器、第５章　管、第９章　支持構造物、第１１章　耐圧試験、第１３章　高温構造設計）および付録図表
    （２）解説 （第１章　総則、第４章　容器、第１３章　高温構造設計）
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告130：発電用原子力設備規格　維持規格（2015年追補）（案）

     

    番　　号 130
    規格名称 発電用原子力設備規格　維持規格（2015年追補）（案）
    受付開始 2015/10/07
    受付終了 2015/11/09
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　日本機械学会　発電用原子力設備規格　維持規格は，運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めたものです。ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の発電用原子力設備維持規格Sec. Xlを基に，最新の技術的検討結果を加え，従来の国内の技術基準（発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    今回の追補は、検査章において表面処理後の厚さの規定の追加、保持時間の見直しなどを、評価章においてJEACの適用年版の見直し、材料規格の追記などを行っております
    規定項目 （１）本文

    I　 検査
    添付E　評価

    （２）解説

    （３）主要変更点一覧表
    担当者
    規格案 掲載終了