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カテゴリー: 公衆審査

  • 意見受付公告017：発電用設備規格　配管減肉管理に関する規格（案）

     

    番　　号 017
    規格名称 発電用設備規格　配管減肉管理に関する規格（案）
    受付開始 2005/01/14
    受付終了 2005/03/14
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，発電用火力設備または発電用原子力設備における流体流れによる配管減肉事象の管理について，（１）設備管理者の責務，（２）設備管理者が策定する配管減肉管理の実施方法を定める指針が満足すべき要件，を定めたものである。
    規定項目 Ａ 総則（目的，適用範囲，用語，指針の適合性確認）
    Ｂ 設備管理者の責務（指針の策定，配管減肉管理の実施，指針の検証と改善）
    Ｃ 指針が満足すべき要件（指針の適用設備，指針が対象とする配管減肉事象，配管減肉管理に係る文章および記録，配管減肉管理のプロセス）
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告016：発電用原子力設備規格　設計・建設規格（2005年版）（案）

     

    番　　号 016
    規格名称 発電用原子力設備規格　設計・建設規格（2005年版）（案）
    受付開始 2004/12/28
    受付終了 2005/02/28
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，原子力発電設備を構成する機器等（容器，配管，ポンプ，弁，支持構造物、炉心支持構造物）の設計、製造および建設に適用する技術的諸規定を定めたものです。
    　今回の改訂では、従来の軽水炉の規定に加えて、高速炉の設計に対応するために、新たに高温設計を特徴とする高速炉規格を盛り込み、第Ｉ編軽水炉規格、第Ⅱ編高速炉規格という構成としました。このことにより、従来の使用温度範囲を超えて、クリープを伴う設計も可能になりました。また、従来の軽水炉の規定においても、新しい知見を入れて内容を充実しています。軽水炉規格の主要な改訂と高速炉規格の主な特徴は以下のとおりです。　軽水炉規格の主要な改訂

    　（１） 蒸気発生器伝熱管の流力弾性振動評価に関する新しい評価方法を追加した。
    　（２） 配管の高サイクル熱疲労に関する評価方法を新設した。
    　（３） 試験記録の保管義務、検査員の認定に関する規定を充実させた。
    　（４） 引用している日本工業規格（JIS）の年版を更新した。
    　（５） 正誤表の内容を反映し、誤記、誤植を修正した。

    　高速炉規格の主な特徴

    　（１） 高温における材料のクリープ特性を考慮した構造の規格である。
    　（２） 熱応力に留意したクラス２機器等の解析による設計のルールを規定している。
    　（３） 高温における材料強度基準値を設けている。
    　（４） 高速炉の系統構成に即して機器区分の見直しを図っている。
    　（５） 気圧による耐圧試験を規定するなど，冷却材がナトリウムであることに対応している。
    規定項目 （１）第I編　軽水炉規格

    第１章　総則
    第２章　機械試験
    第３章　非破壊試験
    第４章　容器（クラス１容器，クラス２容器，クラス３容器，クラスMC容器）
    第５章　管（クラス１配管，クラス２配管，クラス３配管，クラス４配管）
    第６章　ポンプ（クラス１ポンプ，クラス２ポンプ，クラス３ポンプ）
    第７章　弁（クラス１弁，クラス２弁，クラス３弁）
    第８章　支持構造物（クラス１支持構造物，クラス２支持構造物，クラス３支持構造物，クラスＭＣ支持構造物）
    第９章　炉心支持構造物
    第１０章　安全弁等
    第１１章　耐圧試験
    第１２章　監視試験
    別表
    付録材料図表

    （２）第II編　高速炉規格

    第１章～第１２章 （第I編　軽水炉規格と同等の構成）
    第１３章 高温構造設計（高温の材料強度基準等を含む）
    付録材料図表（Part 1 使用する材料の規格のみ）
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告015：発電用原子力設備規格　維持規格（2004年版）（案）

     

    番　　号 015
    規格名称 発電用原子力設備規格　維持規格（2004年版）（案）
    受付開始 2004/09/22
    受付終了 2004/11/22
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会発電用原子力設備規格　維持規格（2004年版）（案）に改訂を加えたものです。　ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code ）の発電用原子力設備維持規格Sec. Xlを基に，最新の技術的検討結果を加え，従来の国内の技術基準（発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    　今回，2004年版案で定められている規定のうち，経過年に対する試験要求量の修正，試験程度の明確化，蒸気発生器伝熱管の判定基準の明確化をしております。
    規定項目 （１）本文および添付

    IA　検査の一般事項（IA-2320検査プログラム）
    IB　クラス1機器の標準検査（IB-2500-1,2,8試験カテゴリと試験部位および試験方法）
    IC　クラス2機器の標準検査（IC-2500-1試験カテゴリと試験部位および試験方法）
    EB　クラス1機器の欠陥評価（EB-1212蒸気発生器伝熱管（試験カテゴリB-Q）に対する判定基準）

    （２）解説（本文および添付資料の内容の補足説明）
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告014：発電用原子力設備規格　維持規格　事例規格　高ニッケル合金のPWR一次系水質環境中のSCCき裂進展速度（CC-001）（案）

     

    番　　号 014
    規格名称 発電用原子力設備規格　維持規格　事例規格　高ニッケル合金のPWR一次系水質環境中のSCCき裂進展速度（CC-001）（案）
    受付開始 2004/06/30
    受付終了 2004/08/30
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会発電用原子力設備規格 維持規格2002年改訂版（JSME S NA1-2002　2002年10月発行）に関する事例規格として，高ニッケル合金のPWR一次系水質環境中のき裂進展評価において必要なSCCき裂進展速度について規定したものです。
    　今回制定した事例規格は，機器の欠陥評価において，評価期間末期の欠陥寸法を決定するためのき裂進展評価に必要なき裂進展速度に関し，2002年改訂版では含まれていないPWR一次系水質環境中にある高ニッケル合金のSCCき裂進展速度を国内外の最新の知見にもとづき，期間を限定して規定するものです。
    規定項目 （１）本文　適用
    記号の定義
    SCCき裂進展速度の設定概要
    （２）解説（本文および添付資料の内容の補足説明）
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告013：発電用原子力設備規格　 維持規格（2004年版）（案）

     

    番　　号 013
    規格名称 発電用原子力設備規格　 維持規格（2004年版）（案）
    受付開始 2004/06/30
    受付終了 2004/08/30
    結　　果 受付終了（ご意見あり）
    趣旨，特色 　本規格は，運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会発電用原子力設備規格 維持規格（2002年改訂版）（JSME S NA1-2002　2002年10月発行）に改訂を加えたものです。
    ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code ）の発電用原子力設備維持規格Sec. Xlを基に，最新の技術的検討結果を加え，従来の国内の技術基準（発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    今回，補修規定を新たに設けるとともに，2002年版で定められている炉内構造物の検査規定と欠陥評価規定についてもシュラウドサポート，シュラウド以外の各機器の検査規定と欠陥評価規定を追記するとともに，検査規定と欠陥評価規定の構成を見直すなどの改訂をしております。
    規定項目 －
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告012：発電用原子力設備規格　コンクリート製原子炉格納容器規格（案）

     

    番　　号 012
    規格名称 発電用原子力設備規格　コンクリート製原子炉格納容器規格（案）
    受付開始 2003/09/12
    受付終了 2003/11/11
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，原子力発電所におけるコンクリート製原子炉格納容器（以下，CCVという）の材料および設計に関する技術的諸規定を定めたものです。
    　これまで，CCVの材料および設計に関する技術基準としては，「コンクリート製原子炉格納容器に関する構造等の技術基準」（平成2年10月22日，通商産業省告示第452号）とその解説書「原子力設備の技術基準」（1993年，電力新報社）で運用されてきました。本規格は，その技術基準を基本とし，近年のCCVに係わる技術的な知見（大型振動台による耐震性能試験成果など）を評価・検討した上で規格に反映するとともに，国内外の最新の基規準・指針類（鉄筋の定着・継手方法など）との整合を図ったものです。また，単位系は計量法（SI）に従いました。
    　本規格の適用範囲としては，設計・建設規格（JSME S NC1-2001）に規定されるクラスMC容器からは除外されているコンクリート製原子炉格納容器のコンクリート部，ライナプレート，ライナアンカ，貫通部スリーブ，貫通部アンカ，附属物（ライナプレートに直接溶接されるラグ，ブラケット，強め材，控え等であって重要なものをいう），ナックルおよび胴アンカを対象としております。
    規定項目 （１）本文

    総則（適用範囲，用語の定義）
    材料（一般事項，コンクリート，鉄筋，緊張材および定着具，ライナアンカ・ライナアンカ等，ナックルおよび胴アンカ）
    設計（一般事項，荷重および荷重の組合せ，コンクリート部の解析手法，コンクリート部の許容応力度，コンクリート部の設計，ライナプレート・ライナアンカ等の設計，ナックルおよび胴アンカの設計）
    別表（コンクリートに用いる骨材，コンクリートに用いる混和材料，コンクリートの品質，コンクリート部に作用する荷重，ライナプレート・ライナアンカ等に作用する荷重）

    （２）解説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告011：使用済燃料貯蔵施設規格　コンクリートキャスク、キャニスタ詰替装置およびキャニスタ輸送キャスク構造規格（案）

     

    番　　号 011
    規格名称 使用済燃料貯蔵施設規格　コンクリートキャスク、キャニスタ詰替装置およびキャニスタ輸送キャスク構造規格（案）
    受付開始 2003/09/12
    受付終了 2003/11/11
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，原子力発電所敷地外に設置する使用済燃料貯蔵施設の中で，規格制定の必要性が高いと考えられる，コンクリートキャスクおよび関連機器に関する構造等の技術的諸規定を定めるものです。
    　使用済燃料収納容器である溶接構造のキャニスタとコンクリート製貯蔵容器との組合せであるコンクリートキャスク，使用済燃料貯蔵施設へのキャニスタの搬出入を行うキャニスタ輸送キャスク，これらの間でキャニスタの詰替えを行うキャニスタ詰替装置についての材料，設計，製造および検査について規定しており，当学会の金属キャスク構造規格，設計・建設規格，溶接規格，およびコンクリートに関連の深い学・協会の関連規基準類，クレーンに関する規格，アメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）等を基に，これに最新の技術的検討結果を加え，貿易障壁の除去と国際整合性をはかった規格です。本規格の主な特徴は以下のとおりです。

    1. 各機器の構成要素に対し，それぞれの機器に応じて貯蔵時，詰替時または輸送時に生ずる様々な荷重の組合せを考慮し，「解析による設計手法」を採用
    2. 各機器に想定される負荷状態のもとで確保すべき機能を考慮して設定される供用状態に対応させて許容応力を規定
    3. キャニスタ材料として，高耐食性（耐SCC性）ステンレス鋼を追加
    4. キャニスタの蓋溶接部については，二重化により高い信頼性を確保
    5. コンクリート製貯蔵容器は，鉄筋コンクリート構造およびコンクリート充填鋼板構造について規定
    6. キャニスタ詰替装置は，構造部分と機械部分が維持すべき構造要件について規定
    7. 検査については，製造時から供用期間中までの構造強度に係わる項目を規定
    規定項目 （１）本文および添付

    第Ⅰ編　総則（適用範囲，定義）
    第Ⅱ編　機械試験および非破壊試験（試験の項目，方法，判定基準）
    第Ⅲ編　キャニスタ（適用範囲，定義，材料，設計，製造，検査）
    第Ⅳ編　鉄筋コンクリート製貯蔵容器（適用範囲，定義，材料，設計，製造，検査）
    第Ⅴ編　コンクリート充填鋼板製貯蔵容器（適用範囲，定義，材料，設計，製造，検査）
    第Ⅵ編　キャニスタ詰替装置（適用範囲，定義，材料，設計，製造，検査）
    第Ⅶ編　キャニスタ輸送キャスク（適用範囲，定義，材料，設計，製造，検査）
    別表および別図
    添付　簡易弾塑性解析，穴と補強，スタッドを用いた板材の局部座屈防止，直接衝突部の代替評価

    （２）解説
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告010：発電用火力設備規格（2003年版）（案）

     

    番　　号 010
    規格名称 発電用火力設備規格（2003年版）（案）
    受付開始 2003/07/01
    受付終了 2003/09/01
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，発電用火力設備（ボイラ，独立過熱器または蒸気貯蔵器およびその附属設備）に関する技術的な要求事項，また電気工作物のうち発電用火力設備の溶接に関する技術的な要求事項等を規定したものです。
    　ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）を基に，省令51号（火技省令）および省令123号（溶技省令）のうち火力設備に関する部分（技術基準の解釈およびJIS等）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性をはかりつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    規定項目 第Ｉ章　総則（全体構成と各章の適用範囲，改訂要領）
    第Ⅱ章　材料（適用材料，許容応力表，新規材料を取込む場合のガイドライン，許容引張応力の策定要領）
    第Ⅲ章　ボイラ（一般要求事項，溶接製ボイラ，水管ボイラ，給水加熱器のための追加要求事項）
    第IV章　圧力容器（一般要求事項，圧力容器の製作方法に関する要求事項，使用する材料に関する要求事項）
    第Ｖ章　配管（範囲および定義，設計，材料，寸法に関する必要条件，製造・組立と建設，試験および検査）
    第Ⅵ章　非破壊検査（一般要求事項，放射線透過試験，超音波探傷試験，浸透探傷試験，磁粉探傷試験）
    第Ⅶ章　溶接施工法・溶接技量（一般要求事項，溶接施工法，溶接技量認証，溶接データ）
    補遺（各章の内容の補足説明）
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告009：発電用火力設備規格（2003年版）（案）

     

    番　　号 009
    規格名称 発電用火力設備規格（2003年版）（案）
    受付開始 2003/07/01
    受付終了 2003/09/01
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，発電用火力設備（ボイラ，独立過熱器または蒸気貯蔵器およびその附属設備）に関する技術的な要求事項等を規定するものです。
    　ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）を基に，従来の国内の技術基準（技術基準の解釈およびJIS等）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性をはかりつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    　今回の改訂は，第25回 日本電気技術規格委員会（2002年12月20日）において本規格の省令51号への適合性が承認されたことに伴い，本規格の補遺（各章の内容の補足説明）に解説事項を追記するものです。
    規定項目 －
    担当者
    規格案 掲載終了

     

  • 意見受付公告008：発電用原子力設備規格　配管破損防護設計規格（案）

     

    番　　号 008
    規格名称 発電用原子力設備規格　配管破損防護設計規格（案）
    受付開始 2002/09/26
    受付終了 2002/11/25
    結　　果 受付終了（ご意見なし）
    趣旨，特色 　本規格は，原子力発電所における配管破損防護設計に関する技術的諸規定を定めたものです。原子力発電所では，安全設計の観点から配管破損を想定し，これに伴う動的影響から安全機能を有する設備を防護するための対策を講じる，いわゆる配管破損防護設計が行われています。以前は，配管破損形態として瞬時破断が想定されてきましたが，近年，LBB（Leak Before Break）概念を適用して配管破損形態を決定することが一般的になっています。本規格は，LBB概念を適用して，配管破損防護設計に関する技術的諸規定を定めたものです。適用は，原子炉冷却材圧力バウンダリの配管およびPWRの原子炉格納容器内の主給水管，主蒸気管とし，配管材料は，オーステナイト系ステンレス鋼（熱時効を考慮した鋳鋼を含む），低合金鋼および炭素鋼を対象として，最新の研究開発，技術検討が反映された規格となっております。
    規定項目 （１）本文および添付

    A　総則（目的，適用範囲，規格の改訂，用語）
    D　防護設計の方法（概要，防護対象，配管破損想定位置，配管破損形式および開口面積，配管破損時に考慮すべき事象，防護対策の実施，防護対象および防護構築物の強度評価，ジェットインピンジメント評価），LBB成立性評価の方法（概要，適用材料，前提条件，配管破損形式および開口面積の決定方法，想定き裂の決定，漏えい量からのき裂想定，き裂進展解析に基づくき裂想定，安定限界応力の算出，作用過重，配管破損形式の決定，ジェット力を算出するためのき裂開口面積の決定）
    添付（ジェットインピンジメント評価の方法，適用材料，漏えい量からき裂長さを決定する方法，き裂開口面積評価手法，き裂進展解析の方法，安定限界応力の算出方法）

    （２）解説（本文および添付の補足説明）
    担当者
    規格案 掲載終了