| 規格番号 | JSME S NB1-2007 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 溶接規格（2007年版） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 2007 |
| 科目 | 原子力）溶接 | 制定日 | 2007/09/20 |
| 種別 | 年版 | 発行日 | 2007/11/05 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，発電用原子力設備の製造時の溶接に適用する技術的諸規定を定めたものです．電気工作物の溶接の技術基準の解釈，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）を基に，これに最新の技術的検討結果を加え，貿易障壁の除去と国際整合性をはかったものです．全体を「溶接規格」，「溶接施工法認定標準」，「溶接士技能認定標準」，「解説」の4部構成とし，溶接施工法と溶接士については，認証・認定（認定の際の試験方法，判定基準）に活用できるよう標準要領として定めています．
今回の改訂は，溶接士技能認定標準の見直し，設計・建設規格およびJIS規格等の改訂の反映などを行っています． |
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| 主な規定項目 | 第1部 溶接規格 第2部 溶接施工法認定標準 第3部 溶接士技能認定標準 第4部 解説 |
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| 規格番号 | JSME S NA1-2007a | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 維持規格（2007年版） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 2007a |
| 科目 | 原子力）維持 | 制定日 | 2007/09/20 |
| 種別 | 追補 | 発行日 | 2007/11/05 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めたものです．ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の発電用原子力設備維持規格Sec. Xlを基に，最新の技術的検討結果を加え，従来の国内の技術基準（発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準）との整合性を考慮し，貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ，国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です．
今回の主な追補箇所は下記のとおりです．
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| 主な規定項目 | 検査編
IJB-B-3 差圧検出／ほう酸水注入系配管の個別検査 補修編 RB-2450 ピーニング方法 |
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| 規格番号 | JSME S NC1-2007a | ||
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| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 第Ⅰ編 軽水炉規格（2007年追補） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 2007a |
| 科目 | 原子力）設計・建設 軽水炉 | 制定日 | 2007/09/20 |
| 種別 | 追補 | 発行日 | 2007/11/05 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，軽水型原子力発電設備の設計および製造に適用する技術的諸規定を定めたものです。通商産業省（現経済産業省）が定める発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令第62号）を受けた詳細規定となっており，ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格（ASME B&PV Code）の中で有用かつ妥当と判断される規定や，国内試験研究の成果について技術的な検討を踏まえた上で規格への反映を行っており，合わせて貿易障壁の除去と国際整合性もはかったものです。
今回の追補は，通商産業省告示第501号質疑応答集の内容の取り込み，本規格にこれまで寄せられた質問に対応した規格内容の見直しなどを行っています。 |
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| 主な規定項目 | （１）本文および添付
第１章 総則，第４章 容器，第５章 管，第７章 弁，第１１章 耐圧試験，付録材料図表 （２）解説 |
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| 規格番号 | JSME S NC-CC-004 | ||
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| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 事例規格 設計・建設規格2005年版付録材料図表のJIS規格年版の読替規定 | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 改定 0 |
| 科目 | 原子力）設計・建設 軽水炉 | 制定日 | 2007/09/20 |
| 種別 | 事例規格 | 発行日 | 2007/09/20 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，発電用原子力設備の設計・建設に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 2005年版 第Ⅰ編（JSME S NC1-2005 2005年10月発行）に関する事例規格として，付録材料図表のJIS規格年版の読み替えについて規定したものです．
設計・建設規格では付録材料図表において使用材料のJIS規格年版を指定していますが，指定年版よりも古い年版についても材料の機械的性質および化学成分が同等である範囲の使用を認めるものです． |
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| 主な規定項目 | JIS規格年版の読替 | ||
| 規格番号 | JSME S NH1-2006 | ||
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| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 沸騰水型原子力発電所 配管減肉管理に関する技術規格（2006年版） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 2006 |
| 科目 | 原子力）配管減肉 | 制定日 | 2006/11/15 |
| 種別 | 年版 | 発行日 | 2006/12/15 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，「発電用設備規格 配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）」に照らして，沸騰水型原子力発電所の配管減肉管理を行うにあたっての要求事項を明確化したものであり，設備管理者が自らの責任で配管内面減肉事象の管理を適切に行うための管理指針に要求される事項を具体的に示したものです。 | ||
| 主な規定項目 | （１）本文
総則 （２）解説 |
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| 規格番号 | JSME S NG1-2006 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 加圧水型原子力発電所 配管減肉管理に関する技術規格（2006年版） | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 2006 |
| 科目 | 原子力）配管減肉 | 制定日 | 2006/11/15 |
| 種別 | 年版 | 発行日 | 2006/12/15 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，「発電用設備規格 配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）」に照らして，加圧水型原子力発電所の配管減肉管理を行うにあたっての要求事項を明確化したものであり，設備管理者が自らの責任で配管内面減肉事象の管理を適切に行うための管理指針に要求される事項を具体的に示したものです。 | ||
| 主な規定項目 | （１）本文
総則 （２）解説 |
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| 規格番号 | JSME S NA-CC-003 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 維持規格 事例規格 蒸気発生器伝熱管の体積試験（渦流深傷試験）の判定基準 | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 改定 0 |
| 科目 | 原子力）維持 | 制定日 | 2006/03/16 |
| 種別 | 事例規格 | 発行日 | 2006/03/16 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めた発電用原子力設備規格 維持規格 2002年改訂版（JSME S NA1-2002 2002年10月発行）に関する事例規格として，蒸気発生器伝熱管の体積試験（渦流探傷試験）の判定基準について規定したものです。 今回制定した事例規格は、蒸気発生器伝熱管の渦流探傷試験における減肉表示とみなされる信号のうち振止め金具（AVB）を取り替えた後の旧AVB指示位置での信号について、合理的な判定基準を規定するものです。 |
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| 主な規定項目 | （１）本文
適用 （２）解説 本文および添付資料の内容の補足説明 |
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| 規格番号 | JSME S TB1-2006 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用火力設備規格 火力設備配管減肉管理技術規格（2006年版） | ||
| 専門名称 | 火力設備規格 |
年版（改定） | 2006 |
| 科目 | 火力）配管減肉 | 制定日 | 2006/03/16 |
| 種別 | 年版 | 発行日 | 2006/04/10 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，発電用設備規格配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）に照らして，火力設備配管減肉管理を行うにあたっての要求事項を具現化したもので，設備管理者が，流体流れによる配管内面減肉事象を自らの責任で配管減肉管理を適切に行うために，管理指針を策定する際の要求事項を具体的に示したものです。設備管理者は，本規格の要求事項に則り，自らの管理指針を定めることで，発電用設備規格 配管減肉管理に関する規格（JSME S CA1-2005）に適した配管減肉管理指針となるよう適用いただきたい。 | ||
| 主な規定項目 | １．要求規定項目
第１節 総則 ２．参考項目 添付資料（１，２，３，４，５，６） |
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| 規格番号 | JSME S NC-CC-002 | ||
|---|---|---|---|
| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 事例規格 発電用原子力設備における「応力腐食割れ発生の抑制に対する考慮 | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 改定 0 |
| 科目 | 原子力）設計・建設 | 制定日 | 2006/03/16 |
| 種別 | 事例規格 | 発行日 | 2006/06/15 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，発電用原子力設備の設計・建設に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 2001年版（JSME S NC1-2001 2001年8月発行）および設計・建設規格 2005年版 第Ⅰ編（JSME S NC1-2005 2005年10月発行）に関する事例規格として，発電用原子力設備の応力腐食割れ（SCC）発生の抑制に対する考慮について規定したものです。
クラス1機器，クラス1支持構造物および炉心支持構造物の設計においては，SCC発生を抑制するために，使用条件での発生応力・使用環境などを勘案し，材料選択において注意深い考慮をすることが必要となります。本規格は，材料のみならず，応力，環境面での具体的な考慮事項を例示したものです。 |
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| 主な規定項目 | （１）本文
適用 （２）添付 応力腐食割れ発生の抑制に対する考慮 |
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| 規格番号 | JSME S NC-CC-001 | ||
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| 規格名称 | 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 事例規格 過圧防護に関する規定 | ||
| 専門名称 | 発電用原子力設備規格 | 年版（改定） | 改定 0 |
| 科目 | 原子力）設計・建設 軽水炉 | 制定日 | 2006/03/16 |
| 種別 | 事例規格 | 発行日 | 2006/03/16 |
| 趣旨，特色 | 本規格は，発電用原子力設備の設計・建設に関する技術的諸規定を定めた発電用原子力設備規格 設計・建設規格 2001年版（JSME S NC1-2001 2001年8月発行）および設計・建設規格 2005年改訂版 第Ⅰ編（JSME S NC1-2005 2005年10月発行）に関する事例規格として，発電用原子力設備の過圧防護について規定したものです。 今回制定した事例規格は、2006年1月1日より施行される「発電用原子力設備に関する技術基準」（通商産業省令第62号）の性能規定化に伴い，省令の発電用原子力設備を構成する原子炉施設の過圧防護に関する規定に対応して，過圧防護についての詳細を規定するものです。 |
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| 主な規定項目 | （１）本文
適用 （２）解説 本文の補足説明 |
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