カテゴリー: 規格

  • 規格:発電用原子力設備規格 環境疲労評価手法(2006年版)

     

    規格番号 JSME S NF1-2006
    規格名称 発電用原子力設備規格 環境疲労評価手法(2006年版)
    専門名称 発電用原子力設備規格 年版(改定) 2006
    科目 原子力)環境疲労 制定日 2006/03/16
    種別 年版 発行日 2006/06/15
    趣旨,特色  本規格は,軽水型発電用原子力設備の原子炉冷却材に接液する構造物の疲労評価において,環境効果を考慮する場合の評価手法を定めることを目的とするものです。

     軽水炉の炉水環境中で構造材料の疲労寿命が著しく減少する挙動が知られており,その評価手法として,資源エネルギー庁の「環境中疲れ寿命評価指針」や(社)火力原子力発電技術協会の「発電用原子力設備に関する環境疲労評価ガイドライン」があります。本規格は,これらの評価手法を最新の知見を加えて見直し,制定したものです。

    主な規定項目 (1)本文

    一般事項
    環境効果評価手法
    環境効果補正係数の算出方法

    (2)解説

    本文の補足説明

     

  • 規格:発電用火力設備規格(2005年追補)その2

     

    規格番号 JSME S TA2-2005
    規格名称 発電用火力設備規格(2005年追補)その2
    専門名称 火力設備規格
    年版(改定) 2005
    科目 火力)非破壊試験・溶接 制定日 2005/12/12
    種別 追補 発行日 2006/04/05
    趣旨,特色  本規格は,発電用火力設備(ボイラ,独立過熱器または蒸気貯蔵器およびその附属設備)に関する技術的な要求事項,電気工作物のうち発電用火力設備の溶接に関する技術的な要求事項等を規定したものです。

     ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格(ASME B&PV Code,B31.1)を基に,省令51号(火技省令)および省令123号(溶技省令)のうち火力設備に関する部分(技術基準の解釈およびJIS等)との整合性を考慮し,貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ,国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。

     今回の改訂は,発電用火力設備規格(2003年版)に関し,高クロム鋼の許容応力値の見直し他を行ったものです。

    主な規定項目 第Ⅱ章 材料(許容応力表)
    第Ⅲ章 ボイラ(一般要求事項)
    第Ⅳ章 圧力容器(一般要求事項)
    第Ⅴ章 配管(設計)

     

  • 規格:発電用原子力設備規格 維持規格 事例規格 周方向欠陥に対する許容欠陥角度制限の代替規定

     

    規格番号 JSME S NA-CC-002
    規格名称 発電用原子力設備規格 維持規格 事例規格 周方向欠陥に対する許容欠陥角度制限の代替規定
    専門名称 発電用原子力設備規格 年版(改定) 改定 0
    科目 原子力)維持 制定日 2005/12/12
    種別 事例規格 発行日 2005/12/12
    趣旨,特色  本規格は,運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会発電用原子力設備規格 維持規格2002年改訂版(JSME S NA1-2002 2002年10月発行)に関する事例規格として,クラス1配管の周方向欠陥に対する許容欠陥角度制限の代替規定について規定したものです。
     現在,維持規格に規定されているクラス1配管の欠陥評価における破壊評価法では,周方向欠陥に対する評価用許容欠陥の角度を60°以下に制限しています。本規格は,評価用周方向欠陥の角度が60°を超える場合に,許容欠陥の角度制限を代替することが可能な評価手法を規定するものです。
    主な規定項目 (1)本文

    適用
    記号の定義
    許容欠陥の角度制限を受けない配管
    周方向欠陥の評価式

    (2)解説

    本文および添付資料の内容の補足説明

     

  • 規格:発電用火力設備規格(2005年追補)

     

    規格番号 JSME S TA1-2005a
    規格名称 発電用火力設備規格(2002年追補)
    専門名称 発電用火力設備規格 年版(改定) 2002a
    科目 火力)材料・ボイラ・圧力容器・配管 制定日 2005/12/12
    種別 追補 発行日 2006/04/05
    趣旨,特色  本規格は,発電用火力設備(ボイラ,独立過熱器または蒸気貯蔵器およびその附属設備)に関する技術的な要求事項等を規定した日本機械学会発電用火力設備規格(2000年1月発行)の改訂版です。

     ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格(ASME B&PV Code)を基に,従来の国内の技術基準(技術基準の解釈およびJIS等)との整合性を考慮し,貿易障壁の除去と国際整合性をはかりつつ,国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。

    主な規定項目

     

  • 規格:発電用火力設備規格<非破壊検査,溶接施工法,溶接技量>(2005年追補)

     

    規格番号 JSME S TA2-2005a
    規格名称 発電用火力設備規格<非破壊検査,溶接施工法,溶接技量>(2005年追補)
    専門名称 発電用火力設備規格 年版(改定) 2005a
    科目 火力)非破壊試験・溶接 制定日 2005/12/12
    種別 年版 発行日 2006/04/05
    趣旨,特色  本規格は、発電用火力設備(ボイラ等及びその附属設備)に関する技術的な要求事項、発電用火力設備の溶接に関する技術的な要求事項等を規定したものです。ボイラ・圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格(ASME B&PV Code、B31.1)を基に、省令51号との整合性を考慮し、貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ、国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    主な規定項目

     

  • 規格:発電用火力設備規格(2005年追補)その1

     

    規格番号 JSME S TA1-2005
    規格名称 発電用火力設備規格(2005年追補)その1
    専門名称 火力設備規格
    年版(改定) 2005
    科目 火力)材料・ボイラ・圧力容器・配管 制定日 2005/12/12
    種別 追補 発行日 2006/04/05
    趣旨,特色  本規格は,発電用火力設備(ボイラ,独立過熱器または蒸気貯蔵器およびその附属設備)に関する技術的な要求事項,電気工作物のうち発電用火力設備の溶接に関する技術的な要求事項等を規定したものです。
    ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格(ASME B&PV Code,B31.1)を基に,省令51号(火技省令)および省令123号(溶技省令)のうち火力設備に関する部分(技術基準の解釈およびJIS等)との整合性を考慮し,貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ,国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    今回の改訂は,発電用火力設備規格(2003年版)に関し,「品質保証システムの要求事項」の明記,「有壁技量」・「溶接施工法・溶接士技量に対する第三者による技術基準適合確認」及び「民間製品認証制度への適用」についての補足説明の「補遺」への追記等を行ったものです。
    主な規定項目 第I章 総則(全体構成と各章の適用範囲)
    第Ⅲ章 ボイラ(一般要求事項,APPENDIX A-300 品質管理システム)
    第Ⅳ章 圧力容器(一般要求事項,APPENDIX 10 品質管理システム)
    第V章 配管(範囲および定義,試験および検査,APPENDIX J ボイラ外部配管に対する品質管理要求)
    補遺(各章の内容の補足説明)

     

  • 規格:発電用原子力設備規格 設計・建設規格 第Ⅱ編 高速炉規格(2005年版)

     

    規格番号 JSME S NC2-2005
    規格名称 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 第Ⅱ編 高速炉規格(2005年版)
    専門名称 発電用原子力設備規格 年版(改定) 2005
    科目 原子力)設計・建設 高速炉 制定日 2005/09/09
    種別 年版 発行日 2005/10/20
    趣旨,特色  本規格は,原子力発電設備を構成する機器等(容器,配管,ポンプ,弁,支持構造物、炉心支持構造物)の設計、製造および建設に適用する技術的諸規定を定めたものです。
    従来の軽水炉の規定に加えて、高速炉の設計に対応するために、新たに高温設計を特徴とする高速炉規格を盛り込み、第Ⅱ編 高速炉規格を策定しました。
    このことにより、従来の使用温度範囲を超えて、クリープを伴う設計も可能になりました。高速炉規格の主な特徴は以下のとおりです。

    1. 高温における材料のクリープ特性を考慮した構造の規格である。
    2. 熱応力に留意したクラス2機器等の解析による設計のルールを規定している。
    3. 高温における材料強度基準値を設けている。
    4. 高速炉の系統構成に即して機器区分の見直しを図っている。
    5. 気圧による耐圧試験を規定するなど,冷却材がナトリウムであることに対応している。
    主な規定項目 第1章 総則
    第2章 機械試験
    第3章 非破壊試験
    第4章 容器
    第5章 管
    第6章 ポンプ
    第7章 弁
    第8章 支持構造物
    第9章 炉心支持構造物
    第10章 安全弁等
    第11章 耐圧試験
    第12章 監視試験
    第13章 高温構造設計(高温の材料強度基準等を含む)
    別表
    付録材料図表(Part 1 使用する材料の規格のみ)

     

  • 規格:発電用原子力設備規格 設計・建設規格 第Ⅰ編 軽水炉規格(2005年版)

     

    規格番号 JSME S NC1-2005
    規格名称 発電用原子力設備規格 設計・建設規格 第Ⅰ編 軽水炉規格(2005年版)
    専門名称 発電用原子力設備規格 年版(改定) 2005
    科目 原子力)設計・建設 軽水炉 制定日 2005/09/09
    種別 年版 発行日 2005/10/20
    趣旨,特色  本規格は,原子力発電設備を構成する機器等(容器,配管,ポンプ,弁,支持構造物、炉心支持構造物)の設計、製造および建設に適用する技術的諸規定を定めたものです。
     今回の改訂の主要な改訂は以下のとおりです。

    1. 蒸気発生器伝熱管の流力弾性振動評価に関する新しい評価方法を追加した。
    2. 配管の高サイクル熱疲労に関する評価方法を新設した。
    3. 試験記録の保管義務、検査員の認定に関する規定を充実させた。
    4. 引用している日本工業規格(JIS)の年版を更新した。
    5. 正誤表の内容を反映し、誤記、誤植を修正した。
    主な規定項目 第1章 総則
    第2章 機械試験
    第3章 非破壊試験
    第4章 容器(クラス1容器,クラス2容器,クラス3容器,クラスMC容器)
    第5章 管(クラス1配管,クラス2配管,クラス3配管,クラス4配管)
    第6章 ポンプ(クラス1ポンプ,クラス2ポンプ,クラス3ポンプ)
    第7章 弁(クラス1弁,クラス2弁,クラス3弁)
    第8章 支持構造物(クラス1支持構造物,クラス2支持構造物,クラス3支持構造物,クラスMC支持構造物)
    第9章 炉心支持構造物
    第10章 安全弁等
    第11章 耐圧試験
    第12章 監視試験
    別表
    付録材料図表

     

  • 規格:発電用設備規格 配管減肉管理に関する規格(2005年版)(増訂版)

     

    規格番号 JSME S CA1-2005
    規格名称 発電用設備規格 配管減肉管理に関する規格(2005年版)(増訂版)
    専門名称 発電用設備規格(共通) 年版(改定) 2005
    科目 共通)減肉 制定日 2005/03/08
    種別 年版 発行日 2006/04/28
    趣旨,特色  本規格は,発電用火力設備または発電用原子力設備における流体流れによる配管減肉事象の管理について,(1)設備管理者の責務,(2)設備管理者が策定する配管減肉管理の実施方法を定める指針が満足すべき要件,を定めたものである。
    主な規定項目 A 総則(目的,適用範囲,用語,指針の適合性確認)
    B 設備管理者の責務(指針の策定,配管減肉管理の実施,指針の検証と改善)
    C 指針が満足すべき要件(指針の適用設備,指針が対象とする配管減肉事象,配管減肉管理に係る文章および記録,配管減肉管理のプロセス)

     

  • 規格:発電用原子力設備規格 維持規格(2004年版)

     

    規格番号 JSME S NA1-2004
    規格名称 発電用原子力設備規格 維持規格(2004年版)
    専門名称 発電用原子力設備規格 年版(改定) 2004
    科目 原子力)維持 制定日 2004/12/08
    種別 年版 発行日 2005/04/20
    趣旨,特色  本規格は,運転開始後における発電用原子力設備の維持に関する技術的諸規定を定めた日本機械学会発電用原子力設備規格 維持規格(2002年改訂版)(JSME S NA1-2002 2002年10月発行)に改訂を加えたものです。
    ボイラ圧力容器規格として世界で広く使われているアメリカ機械学会規格(ASME B&PV Code )の発電用原子力設備維持規格Sec. Xlを基に,最新の技術的検討結果を加え,従来の国内の技術基準(発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令および同構造等の技術基準)との整合性を考慮し,貿易障壁の除去と国際整合性を図りつつ,国内での利用についても過不足のないことを目指した規格です。
    今回,補修規定を新たに設けるとともに,2002年版で定められている炉内構造物の検査規定と欠陥評価規定についてもシュラウドサポート,シュラウド以外の各機器の検査規定と欠陥評価規定を追記するとともに,検査規定と欠陥評価規定の構成を見直すなどの改訂をしております。
    主な規定項目