カテゴリー: 質疑応答

【質問】
次に示すJIS材料において、JSME S NC1-2005/2007に規定されているJIS年版と、下表のJIS年版との化学成分および機械的性質の比較評価を行った（別紙参照）。
下表のJIS年版とJSME S NC1-2005/2007で引用しているJIS年版は同等と解釈してよいか。

JIS G 3118（比較結果2000年版と2020年版）

【質問】
PHT-1125「閉止板を入れたフランジの扱い」では、耐圧試験時に「他の設備との隔離のために閉止板を取り付けたフランジについては、別途耐圧試験を行う必要はない。」と規定されているが、ここでいう「他の設備」とは、PHT-1124「耐圧試験の対象外設備の隔離措置」でいう所の「耐圧試験の対象でない設備」を指すという解釈でよいか。

【背景】
工場で耐圧試験済み（開口端のフランジは閉止板で閉止）のポンプと、工場で耐圧試験済み（開口端のフランジは閉止板で閉止）の配管を、現地でフランジ接続して据え付けた場合、その時点では当該フランジは耐圧・漏えい試験が未実施である。
その後、現地で別途当該フランジの耐圧・漏えい試験を行う必要があるかどうかを判断するため、設計・建設規格（2012年版）を確認した所、PHT-1125だけを読めば、別途耐圧試験を行う必要はないようにも解釈できることから、PHT-1124との関係性も含めて解釈を明確にしたく、質問をさせて頂いた。
（なお、ポンプ及び配管ともに、耐圧試験の対象であるため、それらを締結するフランジ部も、同様に耐圧・漏えい試験の対象とするのが自然と考えられるため、上記のような質問の仕方とした）

【質問】
材料について、規格で規定しているJIS規格年版と次のJIS規格年版は同等であると解釈しても良いでしょうか。

別紙：JIS G 3468 (2011-2017)比較

【質問】
次に示すJIS年版の材料と、設計・建設規格2005年版「付録材料図表Part1 使用する材料規格」、「付録材料図表Part5 表８材料の各温度における設計降伏点Sy」及び「付録材料図表Part5 表９材料の各温度における設計引張強さSu」で引用しているJIS 年版の材料との化学成分及び機械的強度の比較評価を行いました。これにより次のJIS 年版の材料は、引用しているJIS 年版の材料と化学成分及び機械的強度が同等であると解釈して良いでしょうか。

別紙：JIS G 3459 配管用ステンレス鋼鋼管比較結果

ただし、継目なし鋼管にあってはへん平試験を実施すること。
なお、質疑応答QNC2005-154 により2020年版においては同等であると解釈してもよいとされています。

【質問】
次に示すJIS年版の材料と、材料規格「Part2 第1章 使用する材料の規格」、「Part3 第1章 表6材料の各温度における設計降伏点Sy」及び「Part3 第1章 表7 材料の各温度における設計引張強さSu」で引用しているJIS 年版の材料との化学成分及び機械的強度の比較評価を行いました。これにより次のJIS 年版の材料は、引用しているJIS 年版の材料と化学成分及び機械的強度が同等であると解釈して良いでしょうか。

別紙：JIS G 3459 配管用ステンレス鋼鋼管比較結果

ただし、継目なし鋼管にあってはへん平試験を実施すること。
なお、質疑応答QNJ2012-14 により2020年版においては同等であると解釈してもよいとされています。

【質問】
参考図－1に示すような「肉盛溶接と完全溶込み溶接との組合せ」に対し，クラス１容器と配管の継手において，肉盛溶接を施工し，溶接規格で要求される非破壊試験及び耐圧試験を実施後，開先加工を行い，溶接規格で要求される開先面に対する非破壊試験を実施して配管に対して完全溶込み溶接で継手をつくる場合の解釈について確認させてください。

質問１
参考図-1に示す肉盛溶接に対する非破壊試験は，表 N-X050-1　溶接部の非破壊試験の「クラス1容器1.(2)継手区分Bの溶接部」と解釈してよいか。

質問２
肉盛溶接は，容器の非破壊試験及び耐圧試験に合格すれば，その後に行う配管との完全溶込み溶接に対して，「第1部 第6章 クラス1配管」の規定においては母材と解釈してよいか。

【背景】
低合金鋼のクラス1容器の管台に，セーフエンドを設けず，配管と溶接する工法を考えた場合の，溶接規格での扱いを確認させていただきたい。

質問1に関しては，表N-X050-1で肉盛溶接としては，5.に肉盛座について規定がされています。肉盛座とは，第4部第4章 用語集の番号9-14に「容器，管等に管台等を取付ける場合又はボルト締め等により取付け物を取付ける場合等に，補強に有効な部分を構成するため又は所要のボルト穴深さを確保するため等のために，溶接による肉盛部を設ける場合があり，この肉盛部を特に肉盛座という。」とあります。
参考図－2に示すように，配管との継手溶接と取り合う対象の肉盛溶接は，上記の「補強に有効な部分を構成する」という目的外の部分であります。したがい肉盛座には該当しません。溶接規格での「継手区分B」の定義は，「発電用原子力設備規格の容器の胴，管又は管台の周継手及び半球形鏡板以外の鏡板と容器の胴，管又は管台との周継手をいう。」であり，参考図—1の肉盛溶接は，継手区分Bの一部を形成すると解釈するのが妥当と考えております。

質問2はその後に行う配管との完全溶込み溶接に対して，「第1部 第6章 クラス1配管」の規定における肉盛溶接部の扱いを確認するための質問です。

【質問】
配管分岐合流部の穴の周囲の厚さ管理値（必要最小厚さ）として技術基準で要求される「直管の必要最小厚さ」を適用しているが，必要最小厚さの算出に使用する許容引張応力（S）に材料規格2012 年版以降又は平成28 年発電用火力設備の技術基準以降の値を無条件に適用できると解釈してもよいか。

【背景】
「直管の必要最小厚さ」の算出に用いる許容引張応力（S）については，発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（通商産業省 旧告示第501号），2005 年版（2007 年追補）以前の設計・建設規格又は平成25年発電用火力設備の技術基準の解釈以前の値が用いられきたが，配管減肉管理に関する技術規格2016 年版が発行された2017年3月30日時点では，材料規格2012 年版及び平成28年発電用火力設備の技術基準の値も存在していた。

【質問】
配管分岐合流部の穴の周囲の厚さ管理値（必要最小厚さ）として技術基準で要求される「直管の必要最小厚さ」を適用しているが，必要最小厚さの算出に使用する許容引張応力（S）に材料規格2012 年版以降又は平成28 年発電用火力設備の技術基準以降の値を無条件に適用できると解釈してもよいか。

【背景】
「直管の必要最小厚さ」の算出に用いる許容引張応力（S）については，発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（通商産業省 旧告示第501号），2005 年版（2007 年追補）以前の設計・建設規格又は平成25年発電用火力設備の技術基準の解釈以前の値が用いられきたが，配管減肉管理に関する技術規格2016 年版が発行された2017年3月30日時点では，材料規格2012 年版及び平成28年発電用火力設備の技術基準の値も存在していた。

【質問】
PPC/PPD-4010 クラス2/3配管の溶接部の設計(2)のc.継⼿区分Cの溶接部説明図（図PPC-4010- 2/PPD-4000-2）の(4)，(5)，(6) にスリップオンフランジが ⽰されている。
JIS B 2220のスリップオン溶接式フランジ（ハブフランジ）は，ハブがあることを除き，溶接部説明図の(4)(5)(6)にそれぞれ対応すると考えられるが，開先や脚⻑などの⼨法を満⾜すれば，ハブフランジは溶接部の設計を満⾜すると解釈してよいか。

図PPC-4010-2/PPD-4000-2(4) JIS B2220SOH A形
図PPC-4010-2(5)/図PPD-4000-2(5) JIS B2220SOH C形
図PPC-4010-2(6)/図PPD-4000-2(6) JIS B2220SOH–B形

【背景】
クラス2，クラス3の配管の製作にあたり，JIS B 2220で調達したフランジを使⽤したいと考えています。
JIS B 2220は，質問番号 QNC2005-144において，「JIS B 2220(2004)，(2012)のうち，形状および⼨法がJIS B 2238(1996)に合致しているとともに，設計・建設規格2005の各クラスの溶接部の設計を満⾜するものについては，設計・建設規格が要求するものと同等と解釈してよい」と回答されています。
JIS B 2238では，ハブ付きのスリップオン溶接式フランジ（SOH形フランジ）が図⽰されています。一方で設計・建設規格の溶接部の設計では，ハブが無いスリップオン溶接式フランジの図は記載されているものの，SOH 形フランジの図は記載されていません。
このため，SOH形フランジであっても設計・建設規格が要求される溶接開先や脚⻑を満⾜すれば，溶接部の設計を満⾜することを確認するものです。

【質問】
次に示すJIS材料において、JSME S NJ1-2012に規定されているJIS年版と下表JIS年版との化学成分および機械的性質の比較評価を行いました（別紙参照ください）。
下表のJIS年版とJSME S NJ1-2012で引用しているJIS年版の化学成分および機械的強度は同等と解釈してよろしいでしょうか。

別紙参照
(1) JIS G 3444　比較結果2015+2016年版と2021年版
(2) JIS G 3445　比較結果2004年版と2016年版
(3) JIS G 3445　比較結果2016年版と2021年版
(5) JISG3459　比較結果2012年版と2016+2017年版
(6) JISG3466　比較結果2018年版と2021年版
(7) JISG4303　比較結果2012年版と2021年版
(8) JISG4304　比較結果2012+2015年版と2021年版
(9) JISG4305　比較結果2012+2015年版と2021年版